永住はどのくらいの割合で許可されるの？2022〜2026年の推移を比較してみました
アンコール行政書士事務所
Permanent Residence
在留資格 永住者
はじめに
永住許可を申請しようと考えている方にとって、気になることの一つが「実際にどのくらいの人が許可されているの？」ということではないでしょうか。
出入国在留管理庁では、永住許可申請について、許可された件数や不許可となった件数を公表しています。
今回は、その公式データを使って、2022年から2026年7月までの永住許可率の変化を見ていきたいと思います。
数字を並べてみると、少し気になる変化が見えてきました。
1．永住申請が許可される割合は変わったのでしょうか？【2022〜2026年】
まずは、全国の永住許可申請について、処理結果を年別に比較してみましょう。
| 年 | 許可 | 不許可・その他 | 許可率 |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 37,992件 | 20,935件 | 64.5％ |
| 2023年 | 33,470件 | 17,516件 | 65.6％ |
| 2024年 | 36,766件 | 19,140件 | 65.8％ |
| 2025年 | 39,865件 | 30,197件 | 56.9％ |
| 2026年1〜7月 | 22,441件 | 21,103件 | 51.5％ |
※許可率は、各年・各月に処理が完了した永住許可申請のうち、許可された割合です。不許可やその他の処理も含めた総数をもとに算出しています。
※2022〜2025年は年間の数字、2026年は1〜7月の累計です。
※この割合は、その期間に処理が完了した案件の結果を示すものであり、申請した人が許可される確率を表すものではありません。また単純な申請件数を示すものでもありません
2022年から2024年までは、許可率が65％前後で推移していました。
ところが、2025年には56.9％に下がっています。
そして2026年は、7月までの数字で51.5％。
2024年と比べると、14ポイント以上低くなっています。
2026年はまだ途中ですが、ここ数年で許可される割合が大きく変化していることが分かります。
2．2026年の永住許可率を月別に見てみよう
次に、2026年の数字をもう少し詳しく見てみましょう。
| 月 | 許可 | 不許可・その他 | 許可率 |
|---|---|---|---|
| 1月 | 2,938件 | 3,364件 | 46.6％ |
| 2月 | 3,158件 | 3,230件 | 49.4％ |
| 3月 | 3,680件 | 3,241件 | 53.2％ |
| 4月 | 3,053件 | 2,567件 | 54.3％ |
| 5月 | 2,329件 | 2,417件 | 49.1％ |
| 6月 | 3,507件 | 2,629件 | 57.2％ |
| 7月 | 3,776件 | 3,655件 | 50.8％ |
| 合計 | 22,441件 | 21,103件 | 51.5％ |
※許可率は、各月に処理が完了した案件のうち、許可された割合です。
月によって数字には差があります。
例えば、1月の許可率は46.6％でしたが、6月は57.2％でした。
ただ、1月から7月までを合計すると、許可率は51.5％。
2026年は、これまでに処理された永住許可申請のうち、およそ半分が許可されている計算になります。
言い換えれば、半分は不許可という厳しい状況でもあります。
3．なぜ不許可になるのでしょうか？
どのような事情のある方が申請し、なぜ不許可になったのかといったことまでは、この数字からは分かりません。
ただ、永住許可の審査では、日本での在留状況や収入、税金・年金・健康保険などの公的義務の履行状況をはじめ、さまざまな事情が確認されます。
申請前に、不許可となるケースについて確認しておくことも参考になるでしょう。
アンコール行政書士事務所
4．すでに申請中の方へ
永住許可申請では、「許可されるかどうか」と同じくらい、「結果が出るまで何か月かかるのか」も気になるところでしょう。
【永住ビザ】申請の審査期間はどのくらい？（2026年最新）
Permanent Residence LINE NOTE 2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインに基づき、2027年4月1日以降に申請する永住許可申請には改定ガイドラインの基準が適用され…
永住許可を申請した後も、審査結果が出るまでの生活には注意したい点があります。
特に東京入管管内からの申請は、審査期間が１年から１年半にもなるので、大変かもしれませんが注意が必要です。
▶ 永住ビザの審査待ち期間に「避けるべき」6つの行動と注意点
【永住ビザ】審査待ち期間に「避けるべき」６つの行動と注意点【2026年最新版】
Permanent Residence LINE NOTE 2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインに基づき、2027年4月1日以降に申請する永住許可申請には改定ガイドラインの基準が適用され…
5．まとめ｜永住許可率はここ数年で変化しています
今回、出入国在留管理庁の公式統計を使って、2022年から2026年7月までの永住許可率を比較してみました。
数字を見ると、永住許可の状況が以前とは少し変わってきていることが分かります。
もっとも、これは全国の申請について処理が終わった案件を集計した数字です。
一人ひとりの永住許可の可能性は、在留歴や生活状況などによって異なります。
永住許可の要件や申請手続きについては、当事務所の永住ビザ概要ページでもご案内しています。
アンコール行政書士事務所では、永住許可申請に関するご相談や申請手続きのサポートを行っています。
永住ビザ申請でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。
※2022〜2025年の年間統計、および2026年1〜7月の月次統計「地方出入国在留管理局管内別 在留資格の取得等の受理及び処理人員」の永住に関するデータをもとに作成。
- 永住はどのくらいの割合で許可されるの？2022〜2026年の推移を比較してみました
- 【2026年10月】永住許可のガイドラインが変わりました｜年収・年金・扶養家族・居住年数の見直しなど
- 結婚ビザから永住申請するには？｜「婚姻5年・日本在留3年」へ
- 【永住ビザ】審査待ち期間に「避けるべき」６つの行動と注意点【2026年最新版】
- 【永住ビザ】住民税払い忘れ対策｜普通徴収の方は要注意
- 【永住ビザ】自転車の交通違反にも注意しよう
- 【永住ビザ】申請に関係する「住民税」とは？よく間違えるポイント
- 【永住ビザ】素行善良要件とは？
- 【永住ビザ】申請の要件とは？（お問い合わせ増加中です）
- 【永住ビザ】申請の審査期間はどのくらい？（2026年最新）
投稿者プロフィール
最新の投稿
永住ビザガイド2026-10-16永住はどのくらいの割合で許可されるの？2022〜2026年の推移を比較してみました
ビザ申請コラム2026-10-15離婚するとビザはどうなる？在留資格の必要な手続きなどを解説
ビザ申請コラム2026-10-13インドネシアも対象に｜入国前結核スクリーニングの手続き・対象在留資格・必要書類
特定技能ガイド2026-10-12特定技能の技能評価試験とは？｜試験の種類・受験方法・16分野の公式案内
