安全・安心の料金設定
- ご契約の前に十分にお打ち合わせのうえ金額をご提示させていただき、双方合意したうえでご契約させていただきます。
- 一般的な相場料金に対し、比較的ご利用しやすい設定となっています。
- 下記は基準の料金となります。業務の難易度や申請場所により変動することがあります。
- 合意した金額から追加料金が発生することはございません。（※当初のお打ち合わせの際に未申告であった事項に係る追加料金の発生を除きます。）
- 変更許可申請、更新許可申請、永住申請の場合、下記料金以外に入管手数料印紙の実費がかかります。（入管手数料の詳細はこちら）
サービス内容
① 基本サービス
| 事前相談 |
| 必要書類抽出 |
| 地方出入国在留管理局への事前確認（必要に応じて） |
| 申請プラン設計 |
| 申請書作成 |
| 理由書・説明書・上申書等作成 |
| ご依頼人様からご提出いただいた証明書類・契約書類等の内容確認 |
| 文書翻訳 ※翻訳が必要な文書のうち、英語については追加料金なしで対応いたします。その他の言語については別途お見積りさせていただきます。 |
| 申請書類調製 |
| 地方出入国在留管理局への申請書類提出（オンライン申請または窓口申請） ※東京、横浜、千葉、埼玉以外の入管への窓口申請は別途交通費を請求させていただきます。 |
| 審査部門からの追加資料要求への対応 |
| 審査結果の受領 |
| 現在留状況の問題点把握と必要に応じた是正アドバイス |
| 在留カード受取り（郵送受取または窓口受取） ※東京、横浜、千葉、埼玉以外の入管への窓口受取は別途交通費を請求させていただきます。 |
② 追加サービス
| 官公庁等が発行する書類の取得 ※在留資格申請書に添付する各種証明書類は、原則としてご依頼人様にてご取得いただきます。なお、日本の官公庁等が発行する証明書類のうち、当事務所で代理取得可能なものについてご依頼される場合は、別途取得に係る手数料等実費、交通費および作業費用をご請求させていただきます。 |
在留資格申請料金表（税込）
就労系・身分系在留資格
認定証明書(COE)交付申請
88,000円〜
変更許可申請
88,000円〜
身分系在留資格の更新許可申請
44,000円〜
就労系在留資格の更新許可申請：（転職ありの場合）
77,000円〜
就労系在留資格の更新許可申請：（転職なしの場合）
38,500円〜
永住者・告示外定住者
99,000円〜
短期滞在ビザ
33,000円〜 <15日>
44,000円〜 <30日>
48,400円〜 <90日>
その他のビザ申請
お問い合わせください。
不許可理由同行確認サポート料金（税込）
不許可理由同行確認サポート
22,000円（東京・立川・横浜・川崎・千葉以外の入管への同行の場合は別途交通費をご請求させていただきます）
特定技能関連料金表（税込）
1号特定技能外国人の月々支援費
17,500円〜22,000円（1人あたり）※人数により変動
1号・2号特定技能外国人雇用に係る初期費用
別途お見積もりいたします。
1号・2号特定技能外国人 在留資格申請
認定証明書(COE)交付申請
71,500円〜（1人）※人数割引あり
変更許可申請
71,500円〜（1人）※人数割引あり
更新許可申請
27,500円〜（1人）
特定技能定期届出書類作成
| 特定技能者5名まで | 特定技能者6~10名 | 特定技能者11名~15名 | 特定技能者16名〜 | |
| 一定の基準を満たす受入機関様 | 33,000円 | 38,500円 | 42,350円 | 47,300円〜 |
| 一定の基準を満たさない受入機関様 | 38,500円 | 42,350円 | 47,300円 | 52,000円〜 |
返金規定
【返金規定の内容】
ご依頼いただいた申請業務の審査結果が不許可となった場合、再申請が可能であれば、無料にて再申請をさせていただきます。最終結果が不許可の場合、お支払いいただいた料金は、手数料や交通費等の実費を除き、全額お返しいたします。
【返金できない場合】
- 所得税・住民税・社会保険の未払いが発覚した場合
- 書類提出のお願いにに協力していただけない場合
- 入管審査に不利となる事実を隠していた場合
- お客様都合による申請取下げの場合
- その他当初お伺いした内容と異なる事実が発生した場合
