永住ビザを申請するには、どのくらい日本に住んでいなければなりませんか？

原則として、「引き続き10年以上」日本に在留している必要があります。そのうち5年以上は就労資格（例：技術・人文知識・国際業務など）または居住資格（例：日本人の配偶者等）での在留が必要です。ただし、日本人の配偶者や高度人材などには例外もあります。

永住ビザを取得すると、どんなメリットがありますか？

最大のメリットは、在留期間の更新が不要になり、活動制限もなくなることです。職種や雇用形態に関係なく働けるようになるほか、社会的信用が高まり、住宅ローンや各種契約でも有利になる場合があります。

永住ビザの申請中に現在の在留資格が切れそうです。どうすればいいですか？

永住ビザを申請しても、現在の在留資格が自動で延長されるわけではありません。現在の在留資格の更新手続きも忘れずに行う必要があります。更新せずに期限を過ぎると、不法滞在となってしまいますので注意が必要です。

自分で永住ビザの申請はできますか？行政書士に依頼する必要はありますか？

もちろん、ご自身で申請することは可能です。ただし、永住申請は必要書類が多く、個別事情によっては追加書類や説明資料が求められるため、専門の行政書士に依頼することで不許可リスクを減らせる場合もあります。

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Permanent Residence

在留資格「永住者」

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NOTE

2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインに基づき、2027年4月1日以降に申請する永住許可申請には改定ガイドラインの基準が適用されます。改定内容は以下の記事と出入国在留管理庁のウェブサイトをご覧ください。

※このページに記事は、2027年3月31日までの間の申請に適用される基準等を記載しています。

目次（気になるところから読めます！）

「日本で長く安心して暮らしたい」

永住ビザを取得する5つのメリット

永住ビザ申請に必要な「3つの基本要件」

【特例ルール】10年待たずに永住申請ができる「8つの緩和要件」

「日本で長く安心して暮らしたい」

日本で長く住み続けることを希望するとき、大きな目標になるのが「在留資格:永住者」です。

※以下このページでは、一般的に用いられている「永住ビザ」という用語で解説します。

永住ビザの許可を受けると、在留もより安定し、仕事の選択や生活の自由度も高くなりますが、永住許可申請は、簡単な手続きではなく、許可要件のハードルも他のビザに比べて高いです。

永住許可申請の審査では、許可を受けようとする「世帯全体」の以下の点について審査を受けます。

法律を守って生活しているか
税金や年金を期限通りに全額納めているか
生活を維持するための経済的な能力は十分か
現在の在留状況に問題はないか

申請時に提出する書類も多く、

「何を準備すればいいの？」
「この書類はどこでもらうの？」
「なぜこの書類が必要なの？」

と迷うになる方も少なくありません。

このページでは、

永住ビザとは
永住ビザのメリット
基本的な要件
必要書類
審査で注意したいポイント
不許可になりやすいケース

などについて解説していきたいと思います。

永住申請を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

永住ビザを取得する5つのメリット

永住ビザを取得すると、日本での生活がより安定し、将来の選択肢も広がります。

主なメリットは以下のとおりです。

1. 働き方の自由度が広がる

永住者になると、現在の在留資格のような活動制限がほとんどなくなります。

そのため、

転職
独立
アルバイト
複数の仕事

などもしやすくなります。

「もっと自分に合った働き方をしたい」

という方にとって、大きなメリットです。

2. ローンやクレジットカードの審査で有利になることがある

永住者は、日本で安定して生活していると評価されやすくなります。

そのため、

住宅ローン
自動車ローン
クレジットカード

などの審査で、プラスに働くことがあります。

3. 家族も日本で生活しやすくなる

永住者の配偶者や子どもは、在留資格の面で比較的安定した状況になりやすくなります。

そのため、「家族みんなで長く日本に住みたい」

と考えている方にとって、大きなメリットがあります。

4. 母国の国籍はそのまま維持できる

永住ビザは、「帰化」とは違います。

日本国籍を取得する制度ではないため、母国の国籍を維持したまま、日本で長く生活することが可能です

5. 将来の選択肢が広がる

永住者になることで、

会社設立
個人事業
投資活動

などにも取り組みやすくなります。

日本で長く生活しながら、自分の可能性を広げたい方にとって、永住ビザは大きな意味を持つ在留資格です。

永住ビザ申請に必要な「3つの基本要件」

永住ビザを取得するための最低限の条件を確認しておきましょう。
少し読むのが大変ですが、まずは入管庁が公表する「永住許可に関するガイドライン」に目を通していただくのが良いと思います。

永住許可に関するガイドライン（入管庁）はこちら＞＞

2027年3月31日までの申請に適用されるガイドライン

ガイドラインを要約すると以下のようになります。

1. ルールを守って生活していること

日本の法律を守り、社会のルールに従って生活していることが大切です。

たとえば、犯罪をしていないことはもちろん、日常生活の中でも周りの人に迷惑をかけていないことが求められます。

また、身近なところでは、交通ルール違反にも注意が必要です。

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2. 自立して生活できること

働いて収入を得るなどして、生活に困らない状態であることが必要です。

また将来も、公共の負担になることなく安定して生活していける見込みがあることが大切です。

Warning

2026年10月1日改定の新たな永住許可に関するガイドラインでは、2026年4月1日以降の申請にさかのぼって、以下のとおりの収入水準が求められることとなりました。

申請時点で申請者の属する世帯年収の額が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準の額に継続して達していること

※留意点１：5人以上の場合には生活費相当額が加算されます

※留意点２：収入基準を判断する際の人数には、同居していない扶養親族も含めます

※留意点３：収入は、申請者本人だけでなく家族の収入を合算できる場合があるが、在留資格家族滞在等の資格外活動によって得た収入については算入できません

3. 日本にとってプラスになると認められること

① 日本に長く住んでいること

基本的には、10年以上続けて日本に住んでいることが必要です。そのうち働くことができる在留資格などで5年以上住んでいることが求められます。

※「技能実習」や「特定技能1号」など、一部の在留資格は、この5年に含むことができません。

② 税金や年金などをきちんと払っていること

住民税や年金、健康保険などの納付義務をきちんと期限通りに履行しているかも大切です。

注意点としては、あとからまとめて払って未納がないでも、支払いが遅れていると、永住審査ではマイナス評価となります。

③ いまの在留資格が安定していること

現在持っている在留資格の期間が、通常もらえる中で一番長い期間になっていることが必要です。

④ 入管のルール通りに在留していること

現在の在留資格について、法律で決められた条件をきちんと満たしている必要があります。

例外（特別に条件が緩和されるケース）

次の人は、一部の条件がゆるくなります。

日本人の配偶者とその子ども
永住者の配偶者とその子ども
特別永住者の配偶者とその子ども

また、難民として認められている人なども、一部条件が免除されます。

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10年待たずに永住申請ができる特例

通常、永住申請には日本に10年以上住んでいることが必要です。

しかし、10年待たなくても申請できる可能性があります。

特例が適用できる要件のうち主なものは以下のとおりです

日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
定住者の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること

高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当する者

（１）「高度人材外国人」として必要な点数を維持して３年以上継続して本邦に在留していること。

（２）永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められ、３年以上継続して７０点以上の点数を有し本邦に在留していること。

高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの

（１）「高度人材外国人」として必要な点数を維持して１年以上継続して本邦に在留していること。
（２）永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められ、１年以上継続して８０点以上の点数を有し本邦に在留していること。

特別高度人材の基準を定める省令に規定する基準に該当する者であって、次のいずれかに該当するもの

（１）「特別高度人材」として１年以上継続して本邦に在留していること。
（２）１年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として特別高度人材省令に規定する基準に該当することが認められること。

NOTE

※このページに記事は、2027年3月31日までの間の申請に適用される基準等を記載しています。

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申請に必要な書類

永住許可申請書
証明写真
在留カード/パスポートの写し
永住許可を必要とする理由書
家族全員の住民票
扶養する方の職業を証明する資料　→在職証明書（会社員の場合）　→確定申告書控え・営業許可書写し・職業等についての立証資料（自営業の場合）
その他職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜
国税の納税証明書（納税証明書その３）
住民税の課税（又は非課税）証明書
住民税の納税証明書
住民税を適正な時期に納めていることを証明する通帳の写し等（住民税が給与から天引きされていない方）　
年金事務所発行の「被保険者記録照会回答票」、「被保険者記録照会（納付Ⅰ）」及び「被保険者記録照会（納付Ⅱ）」
国民年金保険料領収証書の写し（直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方）
国民健康保険料納付証明書（国民健康保険に加入している方）
国民健康保険料領収証書の写し（国民健康保険に加入している方）
健康保険/厚生年金保険料領収書の写しまたは社会保険料納付証明書
健康保険被保険者証の写し
扶養する方の資産を証明する預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書などの資料
身元保証書
身元保証人にかかる資料
了解書

我が国への貢献に係る資料（※ある場合のみ）

上記に追加して提出する申請書類（高度専門職ポイント保持者）

高度専門職ポイント計算表
高度専門職ポイント計算結果通知書の写し
高度専門職ポイント計算に係る疎明資料

その他身分関係を証明するいずれかの申請書類（日本人の配偶者等や定住者ビザなどの保持者）

審査期間はどのくらい？

永住許可申請の審査期間は、短い場合だと4か月程度、通常は1年から１年半程度かかります。

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審査が長引く理由とは？

【審査期間に影響する要因】

書類に不備がある場合には審査が長引く傾向があります。
在留歴に特記事項（例：オーバーステイや資格外活動の履歴など）がある場合、慎重な審査が行われる可能性があります。
申請が集中する時期（年度末や新年度）や、申請先入管の業務量によって審査期間が延びる可能性があります。
家族も同時申請する場合、家族分の審査が必要なため、単身で申請する場合より時間がかかる可能性があります。

【審査状況の確認】

具体的な進捗は入管から通知されないため、結果が出るまで待つしかありません。

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永住ビザが不許可になるケース

【必要な条件を満たしていない場合】

通常、日本に10年以上継続して在留している必要があります。10年未満の場合、特例が適用される状況を満たしていないと不許可となります。
収入が低い場合、生活基盤が不安定であると判断された場合、審査で不利になります。
納税義務を果たしていない場合：市民税や所得税、社会保険料の未納だけでなく、納期を守らなかったことも不許可の原因となります

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【法律違反や社会的信用の問題】

交通違反を含む法律違反があると、永住許可が難しくなります。また罰金刑や懲役刑の履歴がある場合は重大な影響があります。
在留資格の範囲を超えた活動（無許可での労働など）や、過去に在留期限を超過して滞在していた場合も審査に重大な影響があります。

【提出書類の不備や虚偽】

指定された書類の提出が不完全な場合や正確な内容でない場合、追加提出等により審査が長引くだけでなく、最終的に不許可となってしまう可能性があります。
申請書や添付資料に虚偽の内容が含まれていると、不許可になるだけでなく将来の申請にも悪影響が及ぶ可能性があります。

【経済的・社会的安定性に欠ける】

安定した職業に就いていない場合、経済的基盤が脆弱と判断される可能性があります。
扶養している家族が適切に生活できていない場合や、家族が社会保険に未加入である場合なども審査に影響します。

NOTE

※このページに記事は、2027年3月31日までの間の申請に適用される基準等を記載しています。

不許可になってしまったら？

不許可となった場合でも再申請は可能です。ただし、不許可理由をしっかり確認し、改善点を明確にしたうえで再度申請する必要があります。

不許可理由は原則として入管で開示されるため、確認をおすすめします。

不許可理由確認同行サポートはこちら

よくあるご質問

FAQ

永住ビザを申請するには、どのくらい日本に住んでいなければなりませんか？: 原則として、「引き続き10年以上」日本に在留している必要があります。そのうち5年以上は就労資格（例：技術・人文知識・国際業務など）または居住資格（例：日本人の配偶者等）での在留が必要です。ただし、日本人の配偶者や高度人材などには例外もあります。