日本の入管で「在留資格認定証明書（COE）」が許可されると、多くの方は「これで日本に行ける！」と思われます。しかし、実はこの後、現地国の日本大使館や総領事館で行う「ビザ申請」で不交付になるケースがあるんです。

理由は、COEとビザは審査機関と基準が異なるから。COEは、日本の入管が「入国後にこの資格で在留できる条件を満たしているか」を判断します。一方、ビザは外務省（大使館）が「この人物を入国させることが適当か」を判断します。つまり、COEはあくまで“入国の推薦状”であり、最終的な入国可否はビザ審査で決まります。

ビザが下りない主な例としては、申請書類とCOE内容の不一致、過去の不法滞在歴や犯罪歴、健康上の問題（結核など）、招聘理由の消滅などが挙げられます。しかも、ビザ不交付の理由は原則として開示されません。

さらに注意したいのは、不交付になった場合、多くのケースで再申請まで6か月間の待機期間が必要になることです。また、その間にCOEの有効期限（発行から3か月）が切れてしまうので、ほとんどのケースでCOEから取り直しになります。

もしCOEがあるのにビザが下りなかった場合は、慌てて再申請せず、状況や書類の見直しを行い、必要に応じて申請内容を補強してから再挑戦することが大切です。

COEの許可申請に当たっては、現地国の日本大使館や総領事館で行う「ビザ申請」も視野に入れて手続きを進めましょう。

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