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特定技能制度では、外国人を受け入れることができる産業分野が定められています。

また、それぞれの分野について、制度をどのように運用するかを定めた「分野別運用方針」が策定されています。

この記事では、特定技能制度の対象となる産業分野と、分野別運用方針の内容について、出入国在留管理庁の資料に基づいて解説します。

1．特定技能の「分野別運用方針」とは？

特定技能制度には、制度全体について定める「基本方針」と、産業分野ごとに定める「分野別運用方針」があります。

• 基本方針の概要（出入国在留管理庁）

そのうち分野別運用方針とは、特定技能制度の適正な運用を図るため、産業分野ごとに策定される方針です。

入管法に基づき、法務大臣が、関係する大臣や関係行政庁、委員会などと共同して策定します。

2．分野別運用方針には何が定められている？

分野別運用方針では、主に次の事項が定められています。

1. 外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）
2. 特定産業分野における人材の不足の状況
3. 在留資格認定証明書の交付の停止及び再開の措置に関する事項
4. その他特定技能制度の運用に関する重要事項
5. 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項
6. その他特定技能制度の運用に関する重要事項

このうち、特定技能外国人の受入れを検討する企業にとって関係するのが、対象となる産業分野や、外国人に求められる人材の基準です。

3．特定技能の対象となる19分野

現在、次の19の産業分野が定められています。

特定産業分野（19分野）
介護
ビルクリーニング
リネンサプライ
工業製品製造業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
自動車運送業
鉄道
物流倉庫
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
林業
木材産業
資源循環

4．特定技能1号と2号では対象分野が異なる

特定技能には、特定技能1号と特定技能2号があります。

特定技能2号の受入れ対象として、次の11分野が示されています。

1. ビルクリーニング
2. 工業製品製造業
3. 建設
4. 造船・舶用工業
5. 自動車整備
6. 航空
7. 宿泊
8. 農業
9. 漁業
10. 飲食料品製造業
11. 外食業

このように、特定技能1号と2号では、受入れの対象となる分野に違いがあります。

5．特定技能外国人の受入れを検討している企業の方へ

特定技能外国人の受入れを検討する際には、基本方針や分野別運用方針、運用要領などを確認する必要があります。

しかし、これらの方針や要領は、内容が多岐にわたるため、制度の全体像を把握し、個々の受入れ要件を正確に理解することは、必ずしも容易ではありません。

• 特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領（出入国在留管理庁）

アンコール行政書士事務所では、特定技能外国人の受入れに関する制度・要件の確認から、在留資格申請や各種手続きまでサポートしております。

特定技能外国人の受入れをご検討中の企業様は、お気軽にご相談ください。

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