はじめに

オーバーステイになってしまった方の中には、

• 「もう日本に住み続けることはできないのでしょうか。」
• 「日本人と結婚していますが、それでも帰国しなければなりませんか。」
• 「日本で生まれ育った子どもがいます。」

このような不安を抱えながら、情報を探している方も少なくありません。

そのようなときに目にすることが多いのが、「在留特別許可」ではないでしょうか。

在留特別許可とは、退去強制の該当者でも、一定の事由に該当した場合に、在留が特別に認められる制度です。しかし、「申請すれば必ず許可される制度」ではありません。また、日本人と結婚していることや、日本に長く住んでいることだけで許可・不許可が決まるものでもありません。

実際には、家庭の状況、日本での生活、これまでの在留状況、入管法違反の内容、人道上の事情など、さまざまな事情が総合的に考慮されます。

本記事では、最新の「在留特別許可に係るガイドライン」をもとに、在留特別許可がどのような制度なのか、どのような事情が考慮されるのかなどについて解説します。

目次（気になるところから読めます！）

在留特別許可とは？

退去強制手続の中で許否が判断される

法律上の根拠

考慮される事情

FAQ

まとめ

在留特別許可とは？

在留特別許可とは、本来であれば退去強制の対象となる外国人について、個々の事情を考慮した上で、日本での在留を特別に認める制度です。

例えば、

• 日本人と結婚して家庭を築いている
• 日本で生まれ育った子どもを養育している
• 長年にわたり日本で生活し、地域社会に根付いている
• 人道上、特に配慮すべき事情がある

といった事情がある場合には、退去強制ではなく、日本で引き続き生活することが認められることがあります。

ただし、これらの事情があれば必ず在留特別許可が認められるわけではありません。

一人ひとりの事情を総合的に考慮した結果として、許可するかどうかが判断されます。

退去強制手続の中で許否が判断される

在留特別許可は、通常の在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請とは異なります。 退去強制手続の対象となっている外国人について、そのまま退去を命じることが適当か、それとも日本での在留を認めるべきかを判断する中で検討される制度です。

イメージすると、次のような流れになります。

1. オーバーステイなどの入管法違反
2. 退去強制手続（調査・審査・口頭審理）
3. 出入国在留管理庁長官への異議申出
4. 長官裁決の段階で「在留特別許可」を認めるか検討

つまり、在留特別許可は「退去強制を前提として始まった手続の中で、例外的に日本での在留を認めるかどうか」が判断される制度であると理解すると分かりやすいでしょう。。

▶ 関連記事「退去強制手続とは？」

参考：手続き全体の流れ

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法律上の根拠

在留特別許可は、入管法第50条に規定されています。

また、出入国在留管理庁は、改定された最新の「在留特別許可に係るガイドライン」を公表しており、どのような事情が考慮されるのかについて基本的な考え方を示しています。

もっとも、このガイドラインは「この条件に当てはまれば必ず許可される」というチェックリストではありません。

実際の判断では、

• 家族構成
• 日本での生活状況
• 入管法違反の内容
• 日本社会との結び付き
• 人道上の事情

それぞれの事情を総合的に考慮して結論がでます。

例えば、日本人の配偶者がいることは重要な事情の一つになり得ます。

しかし、

「日本人と結婚した」＝「必ず在留特別許可」

ということではありません。

結婚に至った経緯や婚姻の実態、夫婦としての生活状況、これまでの在留状況、入管法違反の内容など、ほかの事情も含めて判断されます。

同じように、「日本に長く住んでいる」「日本に子どもがいる」といった一つの事情だけで、結論が決まるわけではありません。

出入国在留管理庁のガイドラインでは、在留特別許可の判断に当たり、在留を希望する理由、家族関係、素行、入国の経緯、日本での在留期間や生活状況、法令違反の内容、人道上の配慮の必要性など、さまざまな事情を考慮する考え方が示されています。

ここが、在留特別許可を理解する上で最も重要な部分です。

考慮される事情

前述のとおり、在留特別許可では、「この条件を満たせば必ず許可される」という単純なものではなく、さまざまな事情を総合的に考慮して判断するとされています。

以下では、考慮される事情についてみていきたいと思います。

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FAQ

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まとめ

在留特別許可は、本来であれば退去強制の対象となる外国人について、個々の事情を総合的に考慮した上で、日本での在留を特別に認める制度です。

「日本人と結婚している」「子どもがいる」「長年日本で生活している」といった事情は重要な考慮事項となりますが、それだけで許可・不許可が決まるわけではありません。

出入国在留管理庁は、家族との関係、日本での生活状況、入管法違反の内容、人道上の事情など、さまざまな事情を総合的に考慮して判断します。

一人ひとりが置かれている状況は異なるので、取るべき対応も変わってきます。

ですので、手続を進めるにあたっては、十分に状況を整理したうえで適切な手続きにより行う必要があります。

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