【高度専門職ビザ】1号ロとは？ポイント制度などを解説
アンコール行政書士事務所高度専門職1号ロは、高度な専門知識や技術を活用して日本で働く外国籍の方を対象とした在留資格です。
ITエンジニア、研究開発職、データサイエンティスト、金融専門職、コンサルタントなど、高度な専門性を有する人材が主な対象となります。
通常の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」とは異なり、学歴、職歴、年収、年齢などをポイントで評価する制度が採用されています。
一定のポイントを満たした場合、高度専門職として様々な優遇措置を受けることができます。
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高度専門職1号ロとは？
高度専門職には、
- 高度学術研究活動（イ）
- 高度専門・技術活動（ロ）
- 高度経営・管理活動（ハ）
の3種類があります。
このうち高度専門職1号ロは、日本の企業等で高度な専門知識や技術を活用して働く外国人を対象とする在留資格です。
例えば、
- ITエンジニア
- システム開発者
- AI・データサイエンス関連職
- 研究開発職
- 金融専門職
- コンサルタント
- 専門性の高い技術者
などが代表例です。
技術・人文知識・国際業務との違い
高度専門職1号ロと技術・人文知識・国際業務は、どちらも専門的な知識や技術を活用して働くための在留資格です。
しかし、高度専門職1号ロにはポイント制度があり、一定以上の評価を受けた外国人に対して優遇措置が認められています。
| 項目 | 高度専門職1号ロ | 技人国 |
|---|---|---|
| ポイント制度 | あり | なし |
| 必要点数 | 70点以上 | 不要 |
| 在留期間 | 5年 | 5年・3年・1年など |
| 永住申請の年数要件短縮 | あり | なし |
| 複合的な活動 | 可能 | 原則不可 |
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ポイント制度とは？
高度専門職1号ロのポイント計算では、以下のような項目が評価されます。
学歴
- 博士
- 修士
- MBA・MOT
- 大学卒業 など
職歴
従事する業務に関連する実務経験年数が評価されます。
年齢
若い人材ほど高い評価を受ける仕組みとなっています。
年収
申請後に受ける予定年収が評価対象となります。
研究実績
特許や論文などの研究実績がある場合は加点されます。
資格
日本の国家資格やIT告示資格などが評価対象となります。
特別加算
- 日本の大学卒業
- 日本語能力試験N1
- 指定大学卒業
- イノベーション促進支援措置
などの加点項目があります。
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⚠️ ご利用にあたっての注意点（免責事項） 本ツールによる診断結果は、入力された情報に基づく簡易的なシミュレーションであり、実際のビザ許可可能性やポイントの該当性を保証するものではありません。 高度専門職ビザの審査では、職務内容の整合性や雇用条件、契約機関の区分、各種疎明資料（証明書）の有効性などが個別に審査されます。具体的なポイント計算や申請手続き、正確な要件は、弁護士・行政書士などの専門家または出入国在留管理局へご相談・ご確認ください。
| 年齢区分 | 1000万～ | 900万～ | 800万～ | 700万～ | 600万～ | 500万～ | 400万～ | 300万～ | ～300万 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 40 | 35 | 30 | 25 | 20 | 15 | 10 | 0 | 0 |
| 30～34歳 | 40 | 35 | 30 | 25 | 20 | 15 | 0 | 0 | 0 |
| 35～39歳 | 40 | 35 | 30 | 25 | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 40歳以上 | 40 | 35 | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
この診断結果は、入力内容に基づく簡易チェックです。実際の在留資格該当性、ポイント該当性、許可可能性を保証するものではありません。申請にあたっては、疎明資料、職務内容、雇用条件、契約機関の状況その他の個別事情の確認が必要です。
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70点以上あれば必ず許可される？
いいえ。
70点以上はあくまでもスタートラインです。
実際の申請では、
- 従事予定業務の内容
- 学歴や職歴との関連性
- 雇用契約の内容
- 契約機関の状況
- 提出資料の内容
なども確認されます。
そのため、単純にポイントだけを満たせば必ず許可されるわけではありません。
高度専門職1号ロの主な優遇措置
高度専門職1号ロとして認められた場合、次のような優遇措置があります。
- 複数の活動を行うことができる
- 在留期間5年
- 永住許可要件の緩和
- 配偶者の就労
- 一定条件下での親の帯同
- 一定条件下での家事使用人の帯同
高度専門職1号ロを検討している方へ
高度専門職1号ロは、技術・人文知識・国際業務と比較して多くのメリットがあります。
一方で、ポイント計算や疎明資料の準備には注意が必要です。
ご自身が対象となるか不安な場合は、お気軽にご相談ください。
アンコール行政書士事務所では、高度専門職1号ロの認定申請、変更申請のサポートを行っています。
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