【特定技能1号-訪問介護-】JICWELS適合確認・自社支援体制構築・変更許可・補助金申請までトータルサポートした事例
アンコール行政書士事務所2025年4月から、一定の要件を満たした訪問介護事業所の場合、特定技能外国人の配属が可能となりました。
しかし、新しい制度であるため、
- 「訪問介護でも本当に受け入れられるの？」
- 「JICWELS（国際厚生事業団）の適合確認とは何？」
- 「何から準備すればよいか分からない」
とお悩みの介護事業者様も多いのではないでしょうか。
今回は、複数の介護事業所を運営されている法人様からご依頼いただき、JICWELS適合確認申請支援、自社支援体制の構築支援、特定技能1号変更許可、自治体補助金申請、配属後のJICWELS巡回指導まで一貫してサポートした事例をご紹介します。
外部リンク：JICWELS（国際厚生事業団）適合確認申請はこちら＞＞
事案の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格 | 特定技能1号（介護） |
| 申請人 | ネパール人女性 |
| ご依頼者 | 介護事業所代表者様 |
| 事業内容 | 訪問介護・デイサービス等を複数運営 |
| 在留資格申請の内容 | 特別養護老人ホームから訪問介護事業所への転職に伴う変更許可申請 |
| その他の相談内容 | JICWELS適合確認申請支援・特定技能外国人自社支援体制の設計と構築ほか |
| 在留資格審査期間 | 63日 |
ご相談時の状況
ご依頼いただいた事業所様では、他県の特別養護老人ホームで勤務していた特定技能外国人の転職に伴い、訪問介護事業所への配属がすることが内定していました。
そして、まずはJICWELS（国際厚生事業団）による適合確認を受ける必要がありました。
事業者様ご自身で適合確認申請を進められていましたが、提出書類が非常に多く内容も多岐にわたり複雑なため、支援の依頼を検討している状況でした。
また、これまで外国人材の受入れ経験が豊富であったことから、特定技能外国人の支援業務を委託するのではなく、自社支援体制で受け入れたいというご希望もありました。
特定技能所属機関様からのご相談
随時受け付けております！！
当事務所が行ったサポート
今回の案件では、在留資格申請だけではなく、「訪問介護で外国人材を受け入れるための仕組みづくり」全体をサポートしました。
① JICWELS適合確認申請の作成支援
まずは、訪問介護事業所として必要となるJICWELS適合確認申請を支援しました。
事業者様と何度も打ち合わせを重ね、
- 要件報告書
- キャリアアップ計画
- ハラスメント防止対策
- 緊急時対応計画
- その他必要書類
の作成をサポートしました。
単に書類を作成するだけではなく、実際の現場で無理なく運用できる体制となるよう、一つひとつ確認しながら実効性を維持できる計画を立案しました。
② 自社支援体制の構築をサポート
今回の事業者様は、これまでの外国人材受入れ経験を生かし、登録支援機関へ委託するのではなく、自社で支援業務を行う「自社支援」を選択されました。
そこで当事務所では、
- 自社支援制度のご説明
- 支援体制の整備
- 支援責任者・支援担当者の運用に関する助言
- 今後の支援業務の進め方
- 届出制度
などについてもサポートしました。
当事務所代表は、監理団体および登録支援機関で外国人材支援の実務を経験しており、その経験を生かし、表面上、制度に適合させるのではなく、実際の運用を見据えた体制の設計を支援しました。
③ 適合確認後、速やかに変更許可申請
JICWELSから適合確認を受けた後、直ちに特定技能1号への変更許可申請を行いました。
必要書類を整理し、外国人ご本人が安心して新しい職場で勤務を開始できるよう、円滑な申請を心掛けました。
④ 自治体補助金の申請も一貫してサポート
外国人介護人材の受入れに伴う自治体補助金についても支援しました。
単に申請書類を作成するだけではなく、
- 必要書類の整理
- 補助金申請書類の作成
- 事業者様の窓口として県担当者との連絡・調整
- 事業完了報告
- 追加資料への対応
まで一貫してサポートしました。
事業者様には、特定技能外国人が訪問介護に携わるための体制構築に集中していただけるよう努めました。
⑤ 配属後のJICWELS巡回指導にも対応
外国人材の配属後は、JICWELSによる巡回指導への対応も支援しました。
巡回指導に向けた事前準備や確認事項についても事業者様と一緒に確認し、安心して対応できるようサポートしました。
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結果
特定技能1号の変更許可申請を行い、63日で許可を受けることができました。
本件は訪問介護分野で特定技能外国人の受入れが開始された直後であり、かつ自社支援体制のでの申請であったことから、通常よりも慎重に審査が行われたものと考えられます。
この事例から分かること
訪問介護分野で特定技能外国人を受け入れるためには、在留資格申請だけでなく、
- 事前のJICWELS適合確認
- 各種計画の整備
- 受入れ体制の構築
- 自社支援または登録支援機関との連携
- 配属後の運用
も見据えた準備が重要になります。
制度開始直後ということもあり、多くの事業者様が「何から始めればよいのか分からない」と感じられています。
しかし、ていねいに準備を進めることで、安心して外国人材を受け入れることができると考えられます。
よくあるご質問
-
訪問介護でも特定技能外国人を受け入れることはできますか？
-
はい。
2025年4月から、一定の要件を満たした訪問介護事業所でも受入れが可能となりました。
ただし、JICWELSによる適合確認など、事前に必要な手続があります。
-
自社支援でも受け入れることはできますか？
-
はい。
要件を満たせば、登録支援機関へ委託せず、自社で支援業務を行うことも可能です。
ただし、支援責任者・支援担当者の体制整備や支援計画の実施など、適切な運用体制を構築できることが大切です。支援費を浮かせたいから・・・という理由のみでの自社支援導入はおすすめしておりません。
-
補助金申請や申請先との調整も依頼できますか？
-
はい。
当事務所では、補助金申請書類の作成だけでなく、申請先官公署等との事前調整や追加資料対応、事業完了報告までサポートしています。
まとめ
訪問介護分野で特定技能外国人を受け入れるためには、制度の理解だけではなく、受入れ後の運用まで見据えた体制づくりが欠かせません。
当事務所では、
- JICWELS適合確認サポート
- 外国人の訪問介護事業所への配属体制構築支援
- 自社支援体制の設計・構築支援
- 在留資格認定・許可申請
- 補助金申請
- 配属後のJICWELS巡回指導対応
まで、ワンストップでサポートしています。
監理団体および登録支援機関で培った実務経験を生かし「外国人雇用の現場で運用できる仕組みづくり」をお手伝いしております。
訪問介護で外国人材の受入れをご検討中の事業者様は、どうぞお気軽にご相談ください。
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