日本で暮らす外国籍の方々とお話をしていると、「豊かになりたい」「お金を稼ぎたい」という目的意識が非常にハッキリしているという印象を受けます。これは本当に素晴らしい強みだと思います。

しかし、現在の日本の就労環境や在留手続きにおいては、「キャリア形成」の視点が大きな盲点になっている気がしています。

身分系の在留資格（永住者や日本人の配偶者等）や日本人とは違い、就労系の在留資格に「働ければ何でもいい」は通用しません。なぜなら、すべての就労ビザは「資格該当性」というルールで縛られているからです。

日本の外国人雇用に必要なのは、入管の顔色を伺うだけの書類作成ではないと考えています。 「本人の明確なキャリア設定」と「企業の支援体制」の方向性を一致させること。これこそが、安定した在留と確かな成長を掴むための答えのひとつだと思います。

なぜ「明確なキャリアプラン」が大切なのか

就労資格の申請サポートに携わる中で、確信していることがあります。 それは、「本人のキャリア設定」と「企業のキャリア支援体制」が明確に打ち出された申請については、審査は怖くないということです。

昨今の入管審査の「適正化」の本質は、ただ厳しく取り締まることではありません。「この企業で、この資格を使って、本当に一貫性のあるキャリアを築いていけるのか」という点を、より一層重視するようになったということだと思われます。

キャリア形成やキャリア支援についての明確なストーリーと実態があれば、入管の審査官の目にも「制度の趣旨に合致した人材と受入機関である」と映り、当然許可は出やすくなると思われます。

逆に、どれだけ書類を綺麗に作っても、「営業職で許可を取ったのに、実際はずっと店舗や工場の現場作業（単純労働）」という実態であれば、キャリアの一貫性が崩れ、不許可や説明要求のリスクが跳ね上がります。

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キャリアを描くことと在留資格

就労系の在留資格は、自分の目指す生き方（キャリア）に合わせて選ぶ「ツール」です。

• 特定技能（現場のプロ）： 人手不足の産業分野で、磨いた技能を存分に発揮する道。現場のスペシャリストや、チームを率いるリーダーを目指してキャリアを築きます。
• 技術・人文知識・国際業務／高度専門職： 学術的な専門知識や、国際的な感覚・マネジメント能力、実務経験を活かしてマネジメント層へステップアップしていく道。

これはどちらが優れているかではなく、「自分はどの分野で、どのようにキャリアを形成したいのか」という軸が不可欠です。もし途中で別の道に進みたくなった（キャリアチェンジしたい）のであれば、学校へ行ったり、必要な試験に合格するなどして、その新たな資格に見合う要件を計画的に備える必要があります。

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キャリアは仕事だけではない

在留外国人のキャリア形成とは、仕事だけでなく、「日本でどう生きていくか」という人生全体の設計だと思います。

例えば、家族を日本に呼び寄せて一緒に住みたいのであれば、家族を扶養するための経済的な基盤を確保する必要があります。また、仕事探しの面でも、日本での出産・育児と仕事の両立を考えているのであれば、企業の福利厚生や子育て支援体制が整っているかどうかが重要なマッチングの要素になります。

企業側も、「労働力」として外国人を囲い込むのではなく、「一人の人間」のライフステージに寄り添える体制があるかどうかが問われています。本人の人生の方向性と、企業の受け入れ環境がカチッと噛み合ったとき、初めて長期的な安定と成長が生まれると考えられます。

外国籍の方のキャリアに向き合える専門家は意外と少ないのかもしれない

これは、あくまでも私の仮説です。

私はこれまで、人材紹介会社、監理団体、登録支援機関、そして行政書士として外国籍の方と関わってきました。

来日当初は「とにかく稼ぎたいだけ」と話していた方に少しずつキャリア意識が芽生え、厳しい職場環境にもめげずに数年後には現場のリーダーとして活躍している姿を見ることもありました。

一方で、行政書士になってからは、「なんでこんなことになっちゃったのだろう」と思うような相談を受けることも増えました。

給与や職務内容、人間関係への不満だけで、場当たり的に転職し続けてきた結果、次に何を目指せばよいのか分からなくなってしまった方です。

本人がすべて悪いとは言いませんが、そのような繰り返しの結果、現在の仕事と在留資格との整合性が説明しづらくなり、将来の選択肢が大きく狭まってしまっていることがあります。

人生は予定どおりには進みません。仕事上の転機にくわえ、病気や出産、育児といったライフイベントもあります。

私自身もそうですが、人生もキャリアも思い描いた通りに進むことの方が少ないように思います。

ただ、そんな相談を受けるたびに、「もう少し早い段階で正しい相談相手がいたら違ったのかもしれない」と考えさせられてしまいます。

外国籍の方のキャリア全体を見渡しながら適切なアドバイスができ、なおかつ在留制度にも精通した専門家は、まだそれほど多くないのかもしれません。

外国人材の受入れには、人材紹介会社、受入企業、登録支援機関、行政書士など、多くの関係者が関わります。

しかし、それぞれの役割が明確だからこそ、かえって誰も「キャリア形成そのもの」への関わりを担えていないようにも見えます。

「この人は5年後にどのような働き方をしていたいのか」

「そのために今どのような経験を積むべきなのか」

「キャリアチェンジを検討している場合はどのような準備が必要か」

そんな視点で関わる役割は、少し曖昧になっているようにも感じます。

もちろん、仮にそのような専門家がいたとしても、本人の人生を代わりに決めることはできません。

できるのは、おそらく考えるきっかけを与えることくらいでしょうし、そうあるべきだとも思います。

それでも、そのきっかけがあるかどうかで、数年後のキャリアや在留資格の選択肢は大きく変わるのではないでしょうか。

もちろん私にも答えは分かりません。

ただ、在留資格とキャリア形成は、本来もっと一緒に考えられてよいテーマなのではないか。

最近はそんなことを考えています。

まとめ：「生存戦略」としてのキャリア形成・キャリア支援

在留資格は、日本に住むための単なる許可証にとどまりません。日本でどのような経験を積み、将来どのような自分になりたいのかを実現するための「ロードマップ」を形作る重要な要素です。

外国籍の皆さんが持つ「お金を稼ぐ、豊かになる」という素晴らしいエネルギーを、目先の仕事だけで終わらせないために。

1. 自分自身のキャリアの軸を明確に打ち出すこと
2. そのキャリアを応援してくれる適切な企業を選ぶこと

この2つが揃っていれば、入管審査を恐れる必要は全くありません。

そして、外国人を採用する企業側も、外国人本人と一緒になって「これからのキャリア形成」に真摯に向き合うことが大切です。

それこそが、これからの時代における最も強い生存戦略になると考えています。

とりとめのない話題となってしまいましたが、ここまでお読みいただきありがとうございました。

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