【結婚ビザ】年収はいくら必要?
日本人と外国籍の方が結婚して日本に住むとき、外国籍配偶者は「日本人の配偶者等」という在留資格を取得します。一般的に「配偶者ビザ」「結婚ビザ」などと呼ばれるため、この投稿では、「結婚ビザ」という名称で説明します。

結婚ビザの概要はこちらをご覧ください。
結婚ビザのご相談で、身元保証人である配偶者の方からよくいただくのが、「年収はいくら必要ですか?」というご質問です。
インターネット上では、
- 「300万円必要」
- 「年収が低いと難しい」
- 「アルバイトでは厳しい」
など、さまざまな情報を見かけます。
たしかに、結婚ビザでは、経済的に安定した生活を送れるかどうかは重要な審査ポイントになります。
一方で、実際には、単純に“年収額だけ”で機械的に判断されているわけでもなさそうです。
この記事では、結婚ビザで見られる年収の考え方、世帯年収の目安、低年収の場合に重要になるポイント、許可があったケースなどについて、解説します。
目次
結婚ビザで年収はなぜ重要なの?
前述のとおりですが、結婚ビザでは、
- 継続した収入があるか
- 今後も生活を維持できるか
- 税金をきちんと納めているか
などが審査ポイントになります。
特に、日本人配偶者側の収入状況は重要視される傾向があります。
結婚ビザの世帯年収の目安は?
結婚ビザの許可をもらうためには、世帯年収200万円台前半から300万円前後が目安として行政書士ウェブサイトなどに掲載されています。
目安としては間違いないと考えられます。
ただ、実際には、
- 家族構成
- 居住地域
- 家賃負担
- 貯蓄
- 現在の就労状況や今後の就労予定
なども含めて、総合的に判断されているようです。
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世帯年収が低い場合はどうなる?
主たる生計維持者の年収が低い場合には、審査上慎重に確認される可能性があります。
特に、
- 非正規雇用
- 転職直後
- 収入変動が大きい
- 無職期間が長い など
などの場合には、追加資料や説明を求められるケースもあります。
ただし、現在の年収が低い状態に合理的な理由があり、今後の生計維持のための具体的な計画がある場合などは、直ちに不許可ということにはなりません。
低年収を補う事情が重要になるケースもあります
実際の審査では、収入額だけでなく、生活全体の状況も確認されています。
例えば、
- 実家で同居しているなど、家賃負担が大きくない
- 十分な貯蓄がある
- 親族などからの適切な支援がある
- 今後の収入増加が見込まれる
- 配偶者も就労予定である
などの事情がある場合には、それらの事情を加味して総合的に判断されると考えて良いでしょう。
実際に前年収入額が低い状態での許可(ケーススタディ)
実際に当事務所でご相談いただいたケースでは、住民税課税証明書上の前年収入額が、上記の一般的な目安を下回っていたケースがありました(100万円台前半)。
その方は、前年度前半に、フィアンセに会うための海外渡航期間が長く、十分に就労できない事情がありました。
そのため、
- 前年度後半以降の就労・収入状況(定職に就きしっかり収入を得ていること)
- 今後の就労・収入の見込み(今後の継続的な雇用と一定額以上の収入が見込めること)
- 安定的な収入のある日本人配偶者の親族からの生活支援
- 家賃負担の少ない住居環境
などについて、追加資料や説明資料を整理しながら申請を行った結果、結婚ビザが認められました。
もちろん、すべてのケースで同様の結果になるわけではありません。
ただ、実際の審査では、「数字だけ」ではなく、ご夫婦の生活状況全体が確認されていると感じます。
結婚ビザの収入面で不安がある方へ
アンコール行政書士事務所では、年収面などのご懸念について、ご事情を確認させていただきながら、申請に向けた適切なご提案をさせていただいております。
「自分たちのケースでも大丈夫だろうか…」
と不安を感じている方も、まずはお気軽にご相談ください。
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