在留資格「日本人の配偶者等」は、一般的に「配偶者ビザ」「結婚ビザ」などと呼ばれるため、この投稿では、「結婚ビザ」という名称で説明しています。

目次（気になるところから読めます！）

結婚ビザの世帯年収が重視される理由

結婚ビザに必要な年収の目安はいくら？

世帯年収が低い場合はどうなる？

経済力をカバーする代替手段

まとめ：世帯収入で不安がある方へ

結婚ビザの世帯年収が重視される理由

結婚ビザのご相談で、身元保証人である配偶者の方からよくいただくのが、「世帯年収はいくら必要ですか？」というご質問です。

インターネット上では、

• 「300万円必要」
• 「年収が低いと難しい」
• 「アルバイト収入だけでは厳しい」

など、さまざまな情報を見かけます。

たしかに、結婚ビザでは、世帯年収や就業状況などは、生計の安定性を示す大切な指標のひとつとなるため、上記の情報は「完全な間違い」ではありません。

が、正しいかといわれると、どうもそうでもないようです。

• もう一度確認：結婚ビザの条件とは？

【2026年】年収の目安はいくら？

結婚ビザの許可申請では、一般的には世帯年収200万円台前半から300万円前後の金額が目安として用いられています。

当事務所では、月収20万円×12か月を想定して世帯年収240万円をベンチマークとしております。

ただ、実際には、

• 家族構成
• 居住地域
• 家賃負担
• 貯蓄
• 現在の就労状況や今後の就労予定

なども含めて、総合的に判断されているようです。

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世帯年収が低い場合はどうなる？

主たる生計維持者の年収が低い場合には、審査上慎重に確認される可能性があります。

特に、

• 非正規雇用
• 転職直後
• 収入変動が大きい
• 無職期間が長い　など

などの場合には、追加資料や説明を求められるケースもあります。

ただし、現在の年収が低い状態に合理的な理由があり、今後の生計維持のための具体的な計画がある場合などは、直ちに不許可ということにはなりません。

• 世帯年収は何の書類を見られる？申請の必要書類（住民税課税証明書）の解説を見る

経済力をカバーする代替手段

たとえ前年の収入が低くても、それを補うための「別の経済力がある」ことをしっかりと説明できれば、十分に許可を得ることは可能です。

ここでは、当事務所が実際の申請で活用している、低年収の不安をカバーするための「5つの具体的な手段」は以下のとおりです。

1. 親族（親や兄弟姉妹）などから協力を得られる場合は、配偶者以外に、追加の「身元保証人（生計維持者）」となってもらう
2. 十分な「預貯金」や「不動産などの資産」がある場合は、それを証明する
3. 実家暮らしなどの場合は、「家賃・生活費の固定費」を抑えていることをアピールする
4. 転職したばかり・無職の場合は「今後の確実な収入見込み」について、予定年収に関する会社発行の書類や説明書などを用いを説明する　など

もしあなたや配偶者の前年年収が目安に達していなくても、上記の対策を組み合わせることで、低年収を補い、ポジティブな評価を得ることが可能になります。

まずは使える手段がないか、一つずつチェックしてみましょう。

年収が十分でないときの解決事例はこちらをご覧ください

【解決事例】日本人の配偶者：年収約120万円・SNSで知り合った国際結婚のCOE交付事例＜審査期間28日＞

「前年の年収が少ないと結婚ビザは難しいのでしょうか？」 「SNSで知り合った相手でも結婚ビザは許可されますか？」 このようなご相談をいただくことがあります。 今回ご…

アンコール行政書士事務所

まとめ：世帯収入で不安がある方へ

アンコール行政書士事務所では、年収面などのご懸念について、ご事情を確認させていただきながら、申請に向けた適切なご提案をさせていただいております。

「自分たちのケースでも大丈夫だろうか…」
と不安を感じている方も、まずはお気軽にご相談ください。

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アンコール行政書士事務所

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