法的保護講習講師をお探しの入国後講習機関の皆さまへ

アンコール行政書士事務所では、技能実習生の入国後講習における「法的保護に必要な情報」の外部講師を承っています。

• 法的保護講習を担当できる講師を探している
• これまで依頼していた講師と日程が合わない
• 急な入国予定が入り、講師を確保したい
• 定期的に依頼できる講師を増やしておきたい

このような場合に、スポット・継続いずれのご依頼にも対応します。

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県を中心に、ご指定の講習会場へお伺いします。

講師料

30,000円（税別）～／1回

別途、交通費実費をお願いしています。

講習時間、開催場所、実施方法等を確認したうえで、事前にお見積りします。

スポットでのご依頼はもちろん、定期的な講習についてもご相談ください。

講習内容

技能実習制度における「法的保護に必要な情報」について、関係法令及び外国人技能実習機構（OTIT）の運用要領などに基づき講習を行います。

主な内容は以下のとおりです。

• 技能実習法令・出入国関係法令
• 労働基準法、最低賃金法その他の労働関係法令
• 賃金、労働時間、休日・休暇等の労働条件
• 労働安全衛生、労災保険
• 年金、医療保険、雇用保険等
• 技能実習生の保護に関する制度
• 法令違反等があった場合の相談・申告方法
• 外国人技能実習機構（OTIT）、労働基準監督署、出入国在留管理官署等の相談窓口
• やむを得ない事情がある場合の実習先変更
• 妊娠・出産等に関する権利保護
• その他、技能実習生の法的保護に必要な事項

外国人技能実習機構が作成する「技能実習生手帳」その他の公的資料を活用し、最新の法令・運用を確認したうえで講習を行います。

講習機関の運営に合わせて対応します

入国後講習は、実習生の入国日程や監理団体ごとの予定によって、講習日程や受講人数がその都度変わることもあります。

当事務所では、できる限り講習機関の運営方法に合わせて対応します。

すでに使用されているカリキュラムや教材がある場合には、事前に確認のうえ対応します。

講習機関側で講義資料や進行方法が定められている場合にも、まずはご相談ください。

新たに講師を依頼するたびに、技能実習制度や講習の流れについて一から説明する必要がないよう、事前の確認をできるだけ簡潔に進めます。

外国人受入れの実務を経験した行政書士が担当します

講師を担当する行政書士は、在留資格申請等の外国人関連業務を取り扱うほか、行政書士開業以前は、監理団体・登録支援機関において外国人の受入れ・支援業務に携わってきました。

技能実習生や特定技能外国人への支援、受入企業様との連絡・調整、入国後講習機関様との教育や配属段取りの調整など、外国人受入れの現場で実際に行われる業務を経験しています。

そのため、講習機関や監理団体のご担当者様との打合せについても、制度や実務の基本的な部分からご説明いただく必要はありません。

講習内容についてご希望がある場合にも、実際の受入れ現場をイメージしながら打合せを行います。

法的保護講習では、正確な情報を伝えることに加えて、受講する技能実習生が内容を理解できることも大切です。

必要以上に難しい法律用語を使うのではなく、具体的な事例も交えながら、できるだけ分かりやすい説明を心がけ、講習機関様のイメージアップにも貢献します。

スポットのご依頼にも対応します

「来月の講習だけお願いしたい」

「いつもの先生の日程が合わない」

「今後のために依頼できる講師をもう一人確保しておきたい」

といったご相談でも問題ありません。

最初から継続契約を前提とする必要はありません。

まずは1回の講習からご依頼いただき、その後必要に応じて継続してご利用いただけます。

対応地域

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県を中心に対応しています。

ご依頼の流れ

法的保護講習の講師をお探しでしたら、お気軽にご相談ください

入国後講習を運営する日本語学校・講習機関の皆さまが、必要なときに安心して依頼できる外部講師の一人になることを目指しています。

スポットでのご依頼から、定期的な講習まで対応します。

法的保護講習　30,000円（税別）～／1回

まずは講習予定日・開催場所等をお知らせください。