「日本で生活するためのお金はちゃんとありますか？」ということも審査を受けます。

入管局がそのことを確認するためにまず確認する書類は「住民税の課税証明書」です。この証明書には、日本人の配偶者（身元保証人となる人）の前年度の総収入が記載されています。入管局は、その金額の多い少ないで、まずは生計費が十分かどうか審査します。

「愛さえあればお金なんて必要ないでしょ！？」とお考えになる方もいるでしょう。それは間違いではないかもしれません。

でも入管局な違います。「愛情あふれる豊かな結婚生活を送るにはお金も必要だよね！！」という立場です。

ちなみに、金額の基準は？？と疑問をお持ちになる方も少なくないかもしれません。

公表された基準額はありませんが、当事務所では、おおむね年収で220万から250万円くらいをベンチマークと捉えています。

この金額を下回るときは、日本人配偶者に加えて、親族など新たな費用支弁の協力者をたてるなど、何かしらの対策を考えた方が良いでしょう。

また在職証明書や、収入見込証明書などを添付し、将来的に安定した収入を確保できることを証明することも大切です。

当事務所では、かつて年間収入が120万円の身元保証人の方がいらっしゃいましたが、それなりに対策したことで許可をいただきました。

ではお金がたくさんある人が審査に有利かというと、そうでもないケースがあります。

お金がたくさんあってもそれ以外の審査項目で不許可となることだってあります。

また「お金がたくさんあれば良いんでしょ！！」といって、確定申告されていない収入を提示しようとする方もいますが、税金や社会保険の算定に加算されていない収入を提示するのはよろしくありません。お金がある、ない以外の別の問題が発生してしまいます。

確定申告が必要な収入がある方で、将来結婚ビザ申請を検討している日本人配偶者の方は、日頃の税務処理を適切に行なっておきましょう！！

「愛があればルールなんて関係ないよネッ！！」といきたいところですが、そうはいきません・・・。

結婚ビザ申請では「社会に迷惑かけないで生活できますか？？」という目線での審査もあります。

「秩序ある共生」を旨とする入管局ですから、このことに懸念がある申請には、当然厳しいを目を向けてしまいます。

身元保証をする日本人については、その方の住民税納税証明書により納税義務を履行していることについて証明しなければなりません。

住民税に未納がある方は、いますぐ納付して未納を解消しておきましょう。

なお、年金や健康保険など社会保険に関する証明書類は、結婚ビザの提出書類として示されていませんが、未納がある方は、申請前までに必ず解消し、できれば社会保険の納入を証明できる書類も取得しておいた方が安全でしょう。

外国籍の方の経歴面では、「犯罪を理由とする処分を受けたことの有無」は在留資格認定証明書交付申請書で、「退去強制又は出国命令による出国の有無」は在留資格認定証明書交付申請書と質問書でそれぞれ申告する必要があります。

なお、日本から退去強制された人や出国命令を受けて出国した人は、原則として「上陸拒否期間」は日本に上陸することはできません。具体的には以下のとおりです。

• 過去に日本から退去強制されたり、出国命令を受けて出国したことがある人（リピーター）の上陸拒否期間は、退去強制された日から10年
• 退去強制された人（リピータを除く）の上陸拒否期間は、退去強制された日から５年
• 出国命令により出国した人の上陸拒否期間は、出国した日から１年

注意：日本国内外の法令に違反して１年以上の懲役又は禁錮等に処せられた人や麻薬、大麻、覚醒剤等の取締りに関する法令に違反して刑に処せられた人に対しては、上陸拒否期間に定めはなく日本に上陸することができません。

退去強制されたり出国命令を受けた経験がある方は、どうしても厳しく審査されてしまいます。

ですので、過ちをしっかり反省し、将来に向けて法令を遵守しながら在留することを、説明書などでしっかり証明していきましょう。ルールを守れるかどうかは、社会からの信頼の獲得にも直結します！！

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