日本人と外国籍の方が結婚して日本に住むとき、外国籍配偶者は「日本人の配偶者等」という在留資格を取得します。一般的に「配偶者ビザ」「結婚ビザ」などと呼ばれるため、この投稿では、「結婚ビザ」という名称で説明します。

結婚ビザの概要はこちらをご覧ください。

目次

国際結婚手続きの概要

婚姻の成立（日本方式の届出を先にする場合）

婚姻の成立（外国方式の届出を先にする場合）

婚姻の届出（日本の役所に婚姻を届け出るとき）

外国籍の方の提出書類の例（創設的届出）

外国籍の方の提出書類の例（報告的届出）

婚姻届が「受理伺い」となる場合とは？

原本がひとつしかない時

婚姻の届出（外国の役所に婚姻を届け出るとき）

アポスティーユと公印確認

国際結婚手続きの概要

日本の結婚ビザ取得する場合、「両国の法律のもとで有効に結婚していること」が前提となります。

ですので、まずは日本と外国籍配偶者それぞれの母国の役場に結婚の届出をするところから始まります。

結婚手続きのルールは各国で異なります。流れとしては、まずは「どちらの国のルールで先に結婚を成立させるか」というところから始まります。

届出をするタイミングでお二人がどこに住んでいるかによって判断されるのが良いかと思います。すでにお二人が日本に住んでいる場合には、先に日本で届けられることが良いでしょう。

最終的には両国の婚姻のルールも確認しながら決められるのが良いかと思います。

婚姻の成立（日本方式の届出を先にする場合）

• 日本の市区町村役場・在外公館に婚姻届を提出します。外国人側は自国の婚姻要件具備証明書など、結婚の要件を満たしていることを証明する書類を添付します。
• 婚姻届が受理されると、日本の戸籍に「婚姻」の記載がされます。婚姻の効力を日本で新たに創設するので、「創設的届出」という性質の届出に分類されます。
• その後、日本の役所から発行された婚姻届受理証明書を添えて外国の機関に婚姻を届け出ることとなります。

婚姻の成立（外国方式の届出を先にする場合）

• 外国の役所で婚姻届を提出し婚姻関係となります。日本人側は、婚姻要件具備証明書など、結婚の要件を満たしていることを証明する書類を添付します。
• その後、外国の役所から取得した婚姻証明書を添えて日本の市区町村役場または在外公館に婚姻届を提出することとなります。この場合、すでに外国の法律のもとで婚姻が成立していて、その事実を「報告」する形となるので「報告的届出」という性質の届出に分類されます。婚姻の効力はすでに相手国で発生しており、日本側は「報告」によって戸籍に記録するだけとなります。

婚姻の届出（日本の役所に婚姻を届け出るとき）

日本の方式で先に婚姻する場合（創設的届出）も、外国の方式で先に婚姻する場合（報告的届出）場合も、あらかじめ市区町村役所の戸籍担当課、あるいは在外公館で手続きや必要書類等を確認した方が良いでしょう。一般的な届出手続きは以下のとおりです。

• 提出書類：婚姻届その他必要な書類を提出します。報告的届出の場合は、婚姻届書は、日本人のみの署名・押印だけで証人は不要です。
• 届出期間：創設的届出の場合は任意のタイミングで、報告的届出の場合は、外国での婚姻成立後3か月以内に届け出ます。
• 届出窓口：住所地、所在地または本籍地の市区町村役所または在外大使館に届け出ます。
• 届出人：婚姻する2人が届出人となります。報告的届出の場合は、日本人のみが届出人となります。

婚姻の届出（外国の役所に婚姻を届け出るとき）

日本の方式で先に婚姻する場合も、外国の方式で先に婚姻する場合も、あらかじめ外国の役所等の担当部署、あるいは在日本外国公館で手続きや必要書類等を確認した方が良いでしょう。一般的な届出手続きは以下のとおりです。

アポスティーユと公印確認

日本の役所から発行された「婚姻要件具備証明書」あるいは「婚姻届受理証明書・婚姻が記載された戸籍謄本」などを外国の役所に提出するとき、それらの書類が日本の法務省などから正しく認められていることを証明しなければならない場面があります。

上記の説明の中で「アポスティーユ/公印確認を取得」となっている箇所がその場面です。

「両国の法律のもとで有効に結婚していること」という目的を達成するために、相手の方の国籍に応じて「アポスティーユ/公印確認のしくみ」を理解しておく必要があります。