● 永住申請の相談が増えている背景

昨年末頃から、永住者の申請に関するご相談が増えてきている印象があります。その背景のひとつとしては、昨年末から何かとニュースでなどでも見聞きすることが多くなった「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現」に関する方針がより明確になってきたことが挙げられるのではないでしょうか。「外国籍の方の在留のあり方や共生について、これまでの課題・問題を踏まえて見直しをすすめ、的確に対応していきましょう」という日本政府の新たな方針がより具体性を増しています。今後実施予定の新たな施策の数々は、在留する外国籍の方、また外国人就労者を受け入れいる企業や団体の皆様にとってはとても気になるトピックが目白押しです。

永住ビザに関していうと、新たな共生施策のなかでは、

• 永住審査の厳格な運用
• 許可制度の見直し
• 在留手数料の見直し

などが掲げられており、永住ビザ申請のハードルが今まで以上に高くなることは間違いないようです。制度の大幅なリニューアルという節目を見据えて、「いずれ申請しようと思っていたが、そろそろ本気で準備しよう」そんな方が多いのかもしれません。

● 申請の基本要件は公開資料で確認できる

ご質問の多くは、「私は永住申請の要件に当てはまっていますか？」というものです。永住申請を意識して、普段から良好な在留を続けてきた方は、概ね要件をクリアしている方が多い傾向があります。

永住許可の要件は、弁護士や行政書士などの専門家だけが知っている高度な内容、ということはありません。入管がWebページで普通に公表しています。申請要件を満たしているかどうかは、まずご自身でもこの公開資料を活用して確認してみましょう。専門家が行う実務でも、この公表内容を基礎として、個別の事情を加味し判断しています。

● 永住許可の基本要件（現在就労系ビザの方の例）

主な要件は次のとおりです。

在留期間の要件

原則として

• 日本に10年以上在留
• かつ就労資格または居住資格で5年以上在留

していることが必要です。

ただし高度人材の場合は短縮され、

• 70点以上 → 3年以上
• 80点以上 → 1年以上

で申請可能です。

納税状況の要件

住民税については、直近5年間、全額を期限どおりに納付していることが必要です。また、国税に未納がないことも必須です。

高度人材の場合は短縮されます。

社会保険料の納付状況

年金、健康保険についても

• 年金保険料：直近2年間
• 健康保険料：直近2年間

いずれも全額納付だけでなく期限内の納付が求められます。

在留資格・在留期間の要件

現在の在留資格で、在留期間「3年」または「5年」が許可されている必要があります。

素行要件

罰金刑、懲役刑などの前科がないことが基本条件です。

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● 特に重視される追加チェックポイント

実務では次の点も重要視されています。

年収と扶養状況

目安として

• 年収300万円以上
• 扶養1人につき70万円加算

といった内容が参考にされます。

出国日数

• 連続90日以上の出国なし
• 年間180日以内

世帯全体の在留状況

ご家族で同居されている場合は、配偶者、子どもの在留状況にも問題がないことが重要です。

交通違反歴

軽微な違反でも、

• 繰り返し違反
• 短期間に集中した違反

は審査上マイナス評価です。

● 永住申請は早く準備を始めた方が有利

永住申請を検討される方にとって最も大切なことは、まず永住申請に必要な要件を確認すること、そして早めの準備が大切です。当事務所では、申請可能性の診断から、必要書類の整理、申請戦略の立案までサポートしています。まずはあなたの現在の状況をお聞かせください。

次回予告

次回の永住申請に関するコラムでは、今回挙げた各要件について、ひとつずつ解説していきます。

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