【結婚ビザ】更新許可（3年・5年を目指すために気を付けておきたいポイント）
アンコール行政書士事務所日本人と外国籍の方が結婚して日本に住むとき、外国籍配偶者は「日本人の配偶者等」という在留資格を取得します。一般的に「配偶者ビザ」「結婚ビザ」などと呼ばれるため、この投稿では、「結婚ビザ」という名称で説明します。
結婚ビザの概要はこちらをご覧ください。
目次
結婚ビザの更新許可とは？
在留資格「日本人の配偶者等」（いわゆる結婚ビザ）は、一度取得すると、在留期間ごとに更新手続が必要になります。
更新申請については、
- 更新は難しい手続なのでしょうか？
- 特別な準備は必要ですか？
- 審査は厳しいのでしょうか？
といったご質問をいただくことがあります。
結論から申し上げると、通常の婚姻生活を送っている限り、結婚ビザの更新が特別に難しい手続になることは多くありません。
更新申請は、これまでの生活状況を確認する手続という位置づけになります。
生活状況に応じて在留期間1年・3年・5年のいずれかが付与されます。
本記事では、
- 更新申請に向けて普段から気を付けておきたいこと
- 3年・5年の在留期間を目指すためのポイント
- 将来的に永住申請を視野に入れる場合の考え方
などについて解説します。
※婚姻生活に課題がある方（別居・離婚予定など）については別記事で解説予定です。
結婚ビザの更新は「現在の生活状況の確認」
結婚ビザ更新の審査では、現在も夫婦として安定した生活を送っているかという点が確認されます。
更新申請は、初回の在留資格認定（COE申請）や変更許可申請と比べると提出書類も比較的シンプルです。
通常の婚姻生活を送っている場合、過度に心配する必要はありません。
むしろ重要なのは、日々の生活の積み重ねです。
普段の生活で気を付けておきたいポイント
① 安定した婚姻生活の継続
最も基本となるポイントではありますが、一般的な婚姻生活・家庭生活が継続していれば問題ありません。
同居は実態のある婚姻生活の指標であり、別居については消極的な評価となる可能性はありますが、
- 単身赴任
- 家族の事情（ご両親の介護など）
など合理的な理由がある場合は問題にならないケースも多くあります。
② 安定した生活基盤（収入）の確保
安定した婚姻生活を営んでいることとあわせ、世帯を維持していくための「安定した生活・経済基盤」を有していることです。
- 配偶者が会社員として勤務している
- 共働きで収入がある
- 扶養の範囲内で働いている
など、一般的な生活状況であれば問題になることは多くありません。
また必ずしも外国人本人が高収入である必要はなく、配偶者の方が生活のための十分な収入を得ていれば問題ありません。
③ 所得や納税の状況が良好であること
提出書類のうち、住民税の課税・納税証明書により、所得の状況や納税状況が良好であることを証明します。
特に永住申請を視野に入れる場合は重要なポイントとなります。
④ 在留状況が良好であること
特別なことではありませんが、日本の法令を守って生活していることも前提となります。
公的な義務を履行していることはもとより、警察のお世話になるような犯罪などに関与していないことが大切です。
通常の生活を送っている限り、過度に心配する必要はありません。
在留期間3年・5年を目指しましょう
更新時に許可される在留期間は
- 1年
- 3年
- 5年
などがあります。
一般的には、生活状況が安定しているほど、長い在留期間が付与される傾向があります。
なお、5年は結婚ビザで取得できる最長の在留期間となります。
例えば
- 婚姻期間がある程度経過していて将来的にも心配なさそう
- 収入や納税状況に問題がない
といった場合、3年または5年が許可される可能性が高くなります。
将来的に永住申請を検討している場合
将来的に永住申請を考えている場合、日ごろから次の点を意識しておくとスムーズです。
- 国税や住民税、年金、健康保険の納付を適切に履行しておく（納付の遅延や未納を発生させない）
- 安定した婚姻関係や生活基盤を維持する
- 日本の地域社会に定着した活動を進める など
配偶者ビザの場合、婚姻期間が3年以上継続し、かつ1年以上日本に在留している場合など、永住許可に必要な在留期間の特例が適用される可能性があります。
更新手続を重ねながら、永住を見据えた生活設計をしていくことも一つの考え方です。
更新申請の主な必要書類（チェックリスト）
配偶者ビザ更新で一般的に提出が求められる主な書類は次のとおりです。
■基本書類
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦4cm × 横3cm）
- 配偶者（日本人）の戸籍謄本（全部事項証明）
- 配偶者（日本人）の身元保証書
- 世帯全員の記載がある住民票
■生活状況を確認する資料
- 住民税の課税証明書（または非課税証明書）
- 住民税の納税証明書
■状況に応じて提出する資料
預貯金通帳の写し（Web通帳の画面コピー等、取引履歴が分かるものでも可）
- 在職証明書
- 採用内定通知書
- その他これに準ずる資料
※必要書類は個別事情により追加される場合があります。
更新申請は「通常の生活の延長線上」にある手続
配偶者ビザの更新は、特別な準備が必要な手続というよりも、これまでの生活状況を確認する手続という位置づけになります。
通常の婚姻生活を送っている場合、過度に心配する必要はありません。
一方で
- 転職した
- 引越しをした
- 家族構成に変化があった
といった生活基盤の変化があった場合には、状況を整理しておくことで手続がスムーズになることがあります。
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