日本人と外国籍の方が結婚して日本に住むとき、外国籍配偶者は「日本人の配偶者等」という在留資格を取得します。一般的に「配偶者ビザ」「結婚ビザ」などと呼ばれるため、この投稿では、「結婚ビザ」という名称で説明します。

結婚ビザの概要はこちらをご覧ください。

目次

在留資格とは？

査証（ビザ）と在留資格の違いとは？

在留資格申請手続きの種類（主なもの）

1. 在留資格認定証明書交付申請

2. 在留資格変更許可申請

3. 在留期間更新許可申請

在留資格申請の審査

在留カードとは？

在留資格とは？

結婚ビザの申請を確認する前に、日本の在留資格について、もう少し理解を深めておきたいと思います。

日本に在留する外国人には「在留資格」が必要です。在留資格は、日本に3ヶ月以上在留するときに必要となる資格です。「日本でどのような活動をするのか」により取得できる在留資格は異なります。在留資格は大きく2つに分けられます。

身分に基づく在留資格

「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」など、身分や家族関係を理由に認められる資格です。日本人や日本社会に密接に関連のある外国人の方に許可されます。

就労に関する在留資格

日本で就労する外国人の方に与えられる在留資格です。「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」など、特定の仕事に従事することを前提に許可されます。

査証（ビザ）と在留資格の違いとは？

査証（ビザ）

査証（ビザ）は、外国人が日本に渡航する際に、外国にある日本大使館や領事館（在外公館）からの証明です。日本に入るための「推薦書」のような位置付けで、日本に上陸のための要件の一つです。

在留資格

在留資格は、外国人が3ヶ月以上日本に在留するときに必要となる法務大臣からの在留許可です。許可される期間は3ヶ月以上で最大5年です（永住者を除く）。

在留資格は「査証（ビザ）」は別のものです。

しかし一般的に「ビザ」と言う場合、査証ではなく在留資格のことを指している場合が多いです。そのため本ウェブサイトでも「ビザ」という用語で説明しています。

査証（ビザ）と在留資格手続き概要

在留カードの交付を受け

日本での活動を開始します

在留資格申請手続きの種類（主なもの）

在留資格申請は、入管局が指定する提出書類のほか、任意に作成した理由書などの資料を添付し、住んでいる場所を管轄する地方出入国在留管理官署に申請書類一式を提出します。

在留資格申請の手続きの主なものは「認定証明書交付申請」「変更許可申請」「更新許可申請」です。

1. 在留資格認定証明書交付申請

手続概要

日本に入国しようとする外国人の方が、いずれかの在留資格に該当することを証明するために、入国前に行う申請です。

交付された在留資格認定証明書（COE）は、在外公館における査証申請や上陸許可申請の際に提示することにより速やかに許可等を受けることができます。

手続対象者

日本に入国を希望する外国人（短期滞在を除きます）

申請時期

入国希望日以前に交付を受けることができるよう余裕をもって申請します

申請提出者

• 日本への入国を希望する外国人（申請人）本人
• 当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他法務省令で定める代理人
• 公益法人の職員で地方出入国在留管理局長が適当と認める者
• 地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
• 申請人本人の法定代理人

2. 在留資格変更許可申請

手続概要

いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、現在の活動を変更して別の在留資格に変更しようとする場合に行う申請です。

申請期間

在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前

申請提出者

• 申請人本人
• 申請人の法定代理人
• 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
• 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
• 外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
• 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
• ​地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けた者
• 申請人本人が16歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合は親族等で入管局長が適当と認める者

3. 在留期間更新許可申請

手続概要

いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、付与された在留期間を超えて引き続き在留を希望する場合に行う申請です。

手続対象者

現有の在留資格の活動を継続しようとする外国人

申請期間

在留期間の満了する概ね3ヶ月前から

申請提出者

• 申請人（外国人）本人
• 申請人の法定代理人
• 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
• 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
• 外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
• 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
• ​地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で申請人から依頼を受けたもの​​​
• 申請人本人が16歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合は親族等で入管局長が適当と認める者　ほか

在留資格申請の審査

提出された申請書類は入管局により審査を受けます。基本的には全て書類審査となります。

審査の期間は、在留資格、手続き種類、申請時期、申請先の入管局により異なります。

通常は「認定証明申請」「変更許可申請」「更新許可申請」の順で審査期間は短くなりますが、申請の状況に応じて大きく変わることもあります。

許可を受けたい日に応じて、余裕のある申請を心がけましょう。

在留カードとは？

在留カードは、在留資格の許可の結果として申請人に対し交付されます。

在留カードは日本にに適法に在留する者であることの「証明書」としての性格を有しています。

在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、就労の可否などの重要な情報が記載されています。

日本に滞在する間は常時携帯するとともに、記載事項の変更が生じた場合は変更の届出が義務付けられています。