Engineer / Specialist in Humanities / International Services
技術・人文知識・国際業務
（技人国）の在留資格申請をサポート
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これまで学んだ専門的な知識や技術を活かして日本で仕事をしたい
そんなときに必要になるのが、 「技術・人文知識・国際業務」という在留資格（通称：技人国ビザ）です。
もっとも、申請では仕事内容と学歴・職歴との関係なども確認されるため、 不安を感じる方も少なくありません。
最近は、現在の活動状況や申請内容の整合性も、 以前より慎重に確認されている印象があります。
当事務所では、依頼者様の在留状況を整理しながら、 最近の審査動向も踏まえた視点で申請サポートを行っています。
▶ このページでわかること（気になるところから読めます！）
技人国ビザってどんな
ビ
技人国ビザってどんなビザ？
【技術・人文知識・国際業務とは】
この在留資格は、特定の専門的な知識や技術を活かした職務に従事するための在留資格です。 大きく以下のとおり分類されます。
- 理工学系の知識を活かす「技術分野」
- 法律や経済、社会科学など人文系の知識を用いる「人文知識分野」
- 通訳や翻訳、海外取引などの国際的な業務に従事する「国際業務分野」
【従事できる職業】
技人国ビザでは、外国人がこれまで学んできた知識、 仕事で培ってきた経験、 または母国の文化や言語に関する知識と関連性のある業務であれば従事できます。 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、 私企業の語学教師、マーケティング業務従事者などがあげられます。
【該当しない職業】
技人国ビザでは、専門知識を必要としない業務や 外国人本人の学歴・職歴や文化などと関連しない業務は、 資格要件には該当しません。 また公私の機関との契約に基づいていない場合も 基準に該当しません。 さらに特定技能や技能実習が対象となるような 単純労働も、技人国ビザの資格要件からは外れます。
ビザの取得に必要な要件と
ビザの取得に必要な要件とは？
技人国ビザを取得するには、学歴や仕事の経験、 日本で担当する仕事の内容、給与などについて、 一定の条件を満たす必要があります。
特に大切なのは、 「どのような仕事をするのか」 「その仕事に必要な知識や経験があるか」 という点です。
ここでは、技人国ビザを取得するための 主な6つのポイントを説明します。
【1．学歴や仕事の経験】
技人国ビザでは、担当する仕事によって、 必要な学歴や仕事の経験が異なります。
① 技術・人文知識の仕事
ITエンジニア、機械設計、経理、法務、 マーケティングなど、大学などで学ぶ専門的な知識を 活かす仕事が対象です。
原則として、次のいずれかの条件を 満たす必要があります。
- 大学を卒業し、担当する仕事に関連する分野を 学んでいること
- 日本の専門学校の所定の課程を修了し、 担当する仕事に関連する分野を学んでいること
- 担当する仕事に関連する実務経験が 10年以上あること
実務経験とは、実際にその分野の仕事をしてきた経験のことです。 10年間の計算には、関連する分野を学校で学んだ期間を 含められる場合があります。
大学卒業者と専門学校修了者の違い
大学を卒業した方は、大学で学んだ内容と 仕事との関連性が比較的柔軟に判断されます。
一方、日本の専門学校を修了した方は、 学んだ内容と実際の仕事との間に、 より具体的な関連性が求められます。 ただし、修了した課程などによって 取扱いが異なる場合があります。
なお、IT分野では、国が指定する情報処理技術の 試験に合格している場合などに、 学歴や実務経験について特例が認められます。
② 国際業務の仕事
国際業務とは、外国の文化や考え方、 言語などに関する知識や感覚を活かす仕事です。
例えば、次のような仕事があります。
- 翻訳・通訳
- 外国語の指導
- 海外との取引に関する仕事
- 広報・宣伝
- 外国の文化を活かしたデザインや商品開発
これらの仕事では、原則として、 関連する仕事の経験が3年以上 必要です。
大学卒業者には例外があります。
大学を卒業した方が、 翻訳・通訳・外国語の指導をする場合は、 3年以上の実務経験がなくても、 この経験年数の条件を満たすことができます。
ただし、この例外は国際業務の すべての仕事に適用されるわけではありません。
【2．実際の仕事が技人国ビザの対象であること】
学歴や仕事の経験が条件を満たしていても、 日本で担当する仕事が技人国ビザの対象でなければ、 許可を受けることはできません。
例えば、ITエンジニアとして採用されても、 実際には専門知識を必要としない単純作業ばかりを 担当する場合は、認められない可能性があります。
また、入社後の研修として接客や現場作業をする場合も、 研修の目的や期間、研修後に担当する仕事などを 確認する必要があります。
大切なのは、仕事の名前ではなく、 実際にどのような仕事をするかということです。
「エンジニア」「企画担当」「通訳」などの 肩書が付いているだけで、 必ず技人国ビザが認められるわけではありません。
【3．日本の会社などと契約していること】
技人国ビザを取得するには、 日本の会社や団体などと契約を結び、 その契約に基づいて仕事をする必要があります。
一般的には、企業に就職して雇用契約を結ぶケースが 多いですが、雇用契約以外にも、 業務委託契約などが認められる場合があります。
また、正社員でなければ技人国ビザを 取得できないというわけではありません。
大切なのは、 契約の名称や雇用形態だけではなく、 契約内容や仕事の実態、 継続して働ける見込みがあるかどうか です。
【4．日本人と同じ水準以上の給与を受けること】
技人国ビザでは、同じような仕事をする日本人と 比べて、同等額以上の給与などの報酬を 受ける必要があります。
例えば、同じ会社で同じような仕事をする日本人より、 外国人であることを理由に 低い給与を設定することは認められません。
なお、 「月給20万円以上なら必ず大丈夫」 という全国共通の基準があるわけではありません。
仕事の内容や勤務条件などを踏まえて、 適切な給与が設定されているかどうかが 判断されます。
【5．勤務先の事業内容や経営状況】
技人国ビザの審査では、外国人の方だけでなく、 勤務先の会社についても確認されます。
例えば、会社がどのような事業を行っているのか、 実際に仕事があるのか、 今後も事業を続けられる見込みがあるのか、 といった点です。
そのため、申請内容や会社の規模などによっては、 次のような書類が必要になります。
- 会社の事業内容がわかる資料
- 会社の登記事項証明書
- 会社の決算書
- 新しく設立した会社の場合は事業計画書
- 担当する仕事や給与がわかる資料
新しく設立した会社や赤字の会社だからといって、 必ず不許可になるわけではありません。
事業の内容や今後の計画、 外国人の方を採用する理由などについて、 必要に応じて説明することが大切です。
【6．通訳や語学指導などの仕事では言語能力も重要】
2026年4月15日、出入国在留管理庁は、 通訳や翻訳など、主に言語能力を使って 人と接する仕事について、 審査上の取扱いを明確にしました。
対象となる仕事では、 実際に仕事で使用する言語について、 CEFR・B2相当の言語能力 が求められます。
CEFRとは、外国語をどのくらい使えるかを示す 国際的な目安です。 B2は、ある程度複雑な内容についても理解し、 自分の考えを説明できる水準を指します。
① 日本語を使う仕事の場合
日本語能力を示す方法には、 例えば次のようなものがあります。
- 日本語能力試験（JLPT）N2以上
- BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
- 一定の条件を満たす日本での在留歴や学歴
日本の大学を卒業した場合など、 試験の点数以外の方法で言語能力が 評価されるケースもあります。
② 英語など、日本語以外を使う仕事の場合
英語などを使う仕事では、 その言語が本人の母国語や公用語であること、 または試験の結果などによって、 必要な言語能力を確認します。
そのため、英語を使う仕事だからといって、 必ず日本語能力試験に合格している 必要があるわけではありません。
③ 勤務先のカテゴリーによる違い
入管では、会社や団体を一定の基準に基づいて カテゴリー1から4に分けています。
対象となる仕事については、 カテゴリー3・4の会社などでは、 申請時に言語能力を証明する資料の提出が必要です。
カテゴリー1・2の会社などでも、 審査の途中で資料を求められる場合があります。
この言語能力に関する取扱いは、 すべての技人国ビザ申請者に 一律に適用されるものではありません。
実際に担当する仕事や、 仕事で使用する言語などによって 判断が異なります。
技人国ビザ申請の必要書類と審査期間は？
技人国ビザ申請の必要書類と審査期間は？
技人国ビザの申請に必要な書類は、 申請の種類や勤務先の会社によって異なります。
まず、自分がどの申請に当てはまるのかを確認しましょう。
【1．技人国ビザの申請には3つの種類があります】
| 申請の種類 | どんなときに必要？ |
|---|---|
| ① 認定申請 | 海外にいる外国人を、 日本の会社が採用して呼び寄せるとき |
| ② 変更申請 | 日本にいる留学生などが、 就職に合わせて技人国ビザに切り替えるとき |
| ③ 更新申請 | 現在の技人国ビザで、 引き続き日本で働くとき |
正式には、それぞれ次のように呼ばれます。
- 認定申請：在留資格認定証明書交付申請
- 変更申請：在留資格変更許可申請
- 更新申請：在留期間更新許可申請
【2．どのような書類が必要？】
申請の種類や状況によって異なりますが、 主に次のような書類を準備します。
① 外国人本人が準備する書類の例
- パスポートや在留カード （申請の種類によって異なります）
- 大学などの卒業証明書
- 成績証明書
- これまでの職歴を証明する書類（必要な場合）
- 資格や言語能力を証明する書類（必要な場合）
② 勤務先の会社が準備する書類の例
- 雇用契約書など、 仕事の内容や給与がわかる書類
- 会社の事業内容がわかる資料
- 登記事項証明書
- 会社の決算書
- 会社のカテゴリーを証明する資料
これらは代表的な書類の例です。
すべての申請で、上記の書類を 全部提出する必要があるわけではありません。 申請の種類や勤務先の状況によって、 必要な書類は異なります。
【3．勤務先のカテゴリーによって必要書類が変わります】
出入国在留管理庁では、 勤務先の会社や団体を一定の基準に従って、 カテゴリー1から4に分けています。
例えば、上場企業などはカテゴリー1に 該当する場合があります。
一方、カテゴリー4には、 カテゴリー1から3のいずれにも 当てはまらない会社などが含まれます。
カテゴリーの違いは、 会社の優劣を示すものではありません。
カテゴリーによって提出する書類が異なるため、 申請前に勤務先がどのカテゴリーに 当てはまるのか確認することが大切です。
また、出入国在留管理庁では、 2026年4月15日以降の申請に対応した 提出書類チェックシートも公表しています。
【4．技人国ビザの審査にはどのくらい時間がかかる？】
技人国ビザの審査にかかる時間は、 申請の種類や内容によって異なります。
出入国在留管理庁が公表している 2026年3月許可分の平均審査処理期間は、 次のとおりです。
| 申請の種類 | 平均審査処理期間 |
|---|---|
| 認定申請 | 69.7日 |
| 変更申請 | 65.1日 |
| 更新申請 | 35.0日 |
出典：出入国在留管理庁 「在留審査処理期間（日数）」 令和8年3月許可分
この日数は、過去に審査が終わった申請の平均です。
すべての申請が、この日数で 終わるという意味ではありません。
追加書類の提出が必要になった場合などは、 さらに時間がかかることもあります。
また、出入国在留管理庁では、 平均審査処理期間を毎月公表しています。 申請を予定している方は、 最新の情報も確認するとよいでしょう。
技人国ビザが不許可になるケースとは？
技人国ビザが不許可になるケースとは？
技人国ビザは、大学や専門学校を卒業していれば、 必ず許可されるわけではありません。
学歴や仕事内容、給与、これまでの在留状況などが 審査されます。
ここでは、出入国在留管理庁が公表している 実際の不許可事例を5件 紹介します。
① 仕事内容が専門的な仕事ではなかった
申請内容： 教育学部を卒業した外国人が、 弁当工場で弁当の箱詰め作業をするために 申請しました。
不許可の理由： 箱詰め作業は、大学で学んだ専門的な知識を 必要とする仕事とは認められず、 不許可となりました。
出典：別紙3・4ページ 「2 不許可事例（2）」② 日本人より給与が低かった
申請内容： 工学部を卒業した外国人が、 月給13万5,000円でエンジニアとして 働くために申請しました。
不許可の理由： 同じ時期に採用され、同じ種類の仕事をする 日本人の月給は18万円でした。 日本人と同等額以上の給与という条件を 満たさず、不許可となりました。
出典：別紙3・4ページ 「2 不許可事例（3）」③ 留学生時代にアルバイトをしすぎていた
申請内容： 商学部を卒業した留学生が、 海外取引の仕事に就くため、 技人国ビザへの変更を申請しました。
不許可の理由： 留学中に1年以上、毎月200時間以上 アルバイトをしていたことが判明しました。 資格外活動許可の範囲を大きく超えて 働いていたため、不許可となりました。
出典：別紙3・4ページ 「2 不許可事例（4）」④ 申請した仕事と実際の仕事が違っていた
申請内容： 人材派遣会社に採用され、 派遣先で翻訳・通訳の仕事をするとして 申請しました。
不許可の理由： 派遣契約書には「店舗スタッフ」と 記載されていました。 派遣先に確認すると、実際には小売店で 接客販売を担当する予定でした。 技人国ビザの対象となる仕事ではないため、 不許可となりました。
出典：別紙3・9ページ 「3-1 不許可事例（8）」⑤ 通訳の仕事が十分になかった
申請内容： 翻訳・通訳の専門学校で学んだ外国人が、 飲食店で翻訳・通訳の仕事をするとして 申請しました。
不許可の理由： 実際の仕事は、英語で注文を受けるなどの 接客や、メニューの翻訳だけでした。 翻訳・通訳として十分な仕事量があるとは 認められず、不許可となりました。
出典：別紙3・13ページ 「3-2 不許可事例（5）」不許可事例からわかること
技人国ビザの審査では、 仕事の名前だけでなく、 実際にどのような仕事をするのか が重要になります。
また、給与や勤務先の状況、 これまでの在留状況なども 審査に関係します。
なお、紹介した事例と似た状況であっても、 必ず不許可になるという意味ではありません。 個別の事情に応じて判断されます。
技人国ビザに関するよくあるご質問（FAQ）
技人国ビザのよくある質問（FAQ）
技人国ビザの申請について、 よくある質問をまとめました。
Q 大学を卒業する前でも、技人国ビザへの変更を申請できますか？
卒業見込証明書があれば、申請できます。
ただし、卒業後には卒業証明書を提出する必要があります。 審査結果は、卒業証明書を提出した後に受け取ることになります。
なお、例年3月に大学などを卒業する留学生については、 12月から在留資格変更許可申請を受け付けています。
Q 技人国ビザへの変更が許可される前に、入社式や研修に参加できますか？
入社式や、報酬が発生しない研修への参加は可能です。
ただし、実際に出勤して報酬を受ける仕事を始められるのは、 在留資格の変更許可を受けた後です。
Q 雇用契約書がまだ完成していなくても、申請できますか？
雇用契約書が必ずしも作成されている必要はありません。
ただし、仕事内容、給与、雇用予定期間などの 労働条件が明示された書類を提出する必要があります。
例えば、労働条件明示書などが該当します。
Q 技人国ビザを更新するときも、日本語能力の証明書が必要ですか？
以前から同じ仕事内容で働き続けている場合は、 原則として提出する必要はありません。
ただし、審査の中で必要と判断された場合には、 提出を求められることがあります。
Q 入社後に飲食店などの店舗で実務研修を受けても大丈夫ですか？
仕事を覚えるために必要な採用当初の研修は、 一般的には認められます。
ただし、研修が採用当初の期間にとどまらず、 在留期間の大半を占めるような場合は認められません。
研修の内容や期間が、技人国ビザで認められる活動との 関係で適切かどうかが重要です。
参考資料
出入国在留管理庁
「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」
令和8年7月
まとめ
まとめ
技人国ビザの申請書類は、学歴や職歴、職務内容などを 専門分野や業務の関連性に沿って整合性を持たせてまとめる必要があり、 非常に手間がかかります。
書類の不備や説明不足が原因で、 不許可となるケースも少なくありません。
不許可のリスクをできるだけ回避するためには、 事前の要件確認、書類作成や説明資料の準備を適切に行いましょう。
行政書士などの専門家のサポートを活用することで、 申請書類の質を高め、スムーズな在留資格取得を目指すことも可能です。
【当事務所のサービス内容】
～ 在留資格のトータルサポート～
- ご相談とお客様の詳細な状況のヒアリング（初回無料）
- ご希望のビザの取得可能性のご案内
- 必要な書類や手続きの流れのご案内
- 必要な書類のアレンジと申請書・理由書・説明書など各種補強資料の作成
- 必要書類の取得方法のご案内（会社からもらう書類・住民票・課税証明書など）
- 入管への申請代行
- 入管からの追加資料要求への対応
- 本国での査証申請書作成サポート（認定証明書交付申請をされた場合）
【特にこんな方におすすめ！】
- 初めてのビザ申請で不安な方
- 書類の書き方や理由書の作成に自信がない方
- ご事情が複雑な方
- お時間のない方
記事作成：在留資格申請取次行政書士 浅野
海外人材紹介会社、国内監理団体・登録支援機関での外国人材ビジネスを経験後、アンコール事務所を開設。
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