定住者ビザ（連れ子定住・離婚定住）

外国人夫または妻の連れ子を海外から招くに必要な書類は以下のとおりです。

【共通書類】

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 証明写真

【扶養する方に関する書類】

• 扶養者の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 扶養者の住民票（世帯全員の記載があるもの）
• 扶養者の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　
• 扶養者が会社に勤務している場合の在職証明書
• 扶養者の確定申告書の控えの写し（自営業等の場合）
• 扶養者の営業許可書の写し（自営業等の場合）
• 日本人及び日本人の配偶者の方が無職である場合 預貯金通帳の写し（扶養者が無職の場合）

【その他】

• 身元保証書
• 理由書
• 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書
• 申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ）
• 嘆願書
• 家族で写った画像
• SNSやメールのメッセージ記録

※その他、家族の状況に応じた書類

「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格で日本に滞在している外国人の方が、離婚したあとも引き続き日本で暮らしたいと希望する場合、現在の配偶者ビザのままでは在留できなくなります。このようなケースで検討されるのが、いわゆる「離婚ビザ」または「離婚定住ビザ」と呼ばれる定住者資格です。実際には、「定住者（告示外）」への在留資格変更という手続きになります。離婚という人生の大きな転機に伴うビザ変更という手続きは、不安と戸惑いの連続かもしれません。しかし、「離婚定住」という在留資格は、これまで日本で築いてきた生活を守るための選択肢でもあるので落ち着いて手続きを進めましょう。

【離婚後の在留資格の検討】

技人国ビザや特定技能ビザへの変更申請もできなくはありませんが、学歴/経歴の面などでで要件を満たすことが困難な場合が多いと思います。そのため多くの場合、総合的な事情を考慮したうえで審査される柔軟な在留資格である離婚定住ビザが主な選択肢となります。なお、離婚後は、14日以内に、申請人の住所を管轄する出入国在留管理局へ「所属機関等に関する届出」を提出しましょう。

【離婚定住ビザの申請条件】

• 3年以上の実態のある婚姻期間が継続していた：婚姻の実態があり、一定期間日本で夫婦として生活していたことが重視されます。短期間の婚姻では「形だけの結婚」と疑われやすく慎重は審査となります。
• 公的義務をきちんと果たしている：住民税や社会保険の支払い義務等を履行し、加えて犯罪などの法令違反がないことが求められます。
• 安定した収入または資産がある：経済的に自立して生活していけるかどうかも重要な審査ポイントです。無職だった場合は、ただちに就労先を確保したうえで雇用契約を締結し、将来の生計の見込みを証明する必要があります。
• 日本での在留を希望する合理的な理由がある：長期間の日本で生活により、地域社会と強固なつながりがある、仕事が日本にある、子どもが日本で学校に通っている…など、「なぜ日本に残る必要があるのか」について、具体的に説明できることが求められます。

【離婚後の留意点】

離婚後6ヵ月を超えても在留資格の変更を行わないと、配偶者ビザの取消し対象（入管法第22条の4）となる可能性があるため、早めの離婚定住ビザへの変更申請手続きが重要です。

【その他】

• 原則として身元保証人が必要です（友人・雇用主などが該当可）
• 子どもがいる場合、親権の有無や扶養状況がビザ審査に大きく影響します
• DV被害など特別な事情がある場合、個別対応になることもあります（人道的配慮）

【離婚定住ビザに関するよくある質問（FAQ）】

離婚定住ビザ申請に必要な書類は以下のとおりです。

• 在留資格変更許可申請書
• 証明写真
• パスポートと在留カードの写し
• 前配偶者の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 離婚届受理証明書
• 住民票（世帯全員の記載があるもの）
• 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　
• 会社に勤務している場合の在職証明書
• 会社に勤務している場合の雇用契約書
• 会社に勤務している場合の給与明細書
• 確定申告書の控えの写し（自営業等の場合）
• 営業許可書の写し（自営業等の場合）
• 預貯金通帳の写し
• 身元保証書
• 申請理由書ほか補足説明資料
• 上申書・嘆願書等

※その他ご家庭の状況に応じた書類

連れ子定住、離婚定住ともに、入管での審査期間は、概ね2か月から3か月程度ですが、状況により1ヶ月で許可される場合や4ヶ月以上かかある場合もあります。審査が無事に終了すると、「定住者」の在留資格が許可され、在留カードに「定住者」として記載されます。

【連れ子定住ビザ】

1. 親子関係・扶養関係が希薄な場合
   連れ子さんと配偶者の間に扶養の実績がない場合や「親子の実態」が不明確な場合
2. 未成年であるものの年齢が高い場合（高年齢の子どもを呼び寄せる場合、「働かせる目的では？」と疑われやすい）
3. 扶養者の経済力が不十分で呼び寄せ後の生活を支える経済基盤が不安定と判断される場合
4. 説明資料や証明資料が不十分な場合（なぜこのタイミングで呼ぶのかの説明が曖昧な場合など）
5. 書類の不備や齟齬が多い場合（翻訳ミス、矛盾）　など

【離婚定住ビザ】

1. 婚姻期間が短すぎる場合（結婚から1年未満、同居期間が極めて短い場合など）
2. 実態のある同居の証拠がない場合（離婚する前にすでに別居していたなど）
3. 日本での自立が見込めない場合
4. 離婚の経緯が不自然な場合（DVや別居理由に矛盾があるなど）
5. 犯罪歴がある場合
6. その他日本にいる正当な理由が見当たらない場合　など

定住者ビザの申請は、他の在留資格に比べ、特に十分な準備と正確な書類作成が不可欠です。
自分で申請する場合、多数の書類を時系列や理由に沿って整合性を保ちながら揃えることは非常に難しく、ミスや漏れが不許可の原因となりやすいです。
不許可リスクをできるだけ減らすためには、入国管理局の審査に精通し、適切な書類作成や手続きを行える行政書士への依頼がおすすめです。専門家のサポートでスムーズな申請を目指しましょう。

【当事務所へ手続きをご依頼いただいた場合のサービス内容】
～ 在留資格の申請をトータルでサポートいたします ～

• ご相談とお客様の詳細な状況のヒアリング（初回無料）
• ご希望のビザの取得可能性のご案内
• 必要な書類や手続きの流れのご案内
• 必要な書類のアレンジと申請書・理由書・説明書など各種補強資料の作成
• 日本側で必要な公的書類の取得方法のご案内（住民票・課税証明書など）
• 本国での必要書類取得方法のご案内
• 入管への申請代行
• 入管からの追加資料要求への対応
• 本国での査証申請書作成サポート（認定証明書交付申請をされた場合）

【特にこんな方におすすめ！】

• 初めてのビザ申請で不安な方
• 書類の書き方や理由書の作成に自信がない方
• ご事情が複雑な方
• お時間のない方

当事務所へ申請手続きの依頼をご検討中の方

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